ノンテクニカルサマリー

高生産性企業は新事業所を高生産性地域に立地するか?―日本の工業統計調査のパネルデータに基づく実証分析―

執筆者 深尾 京司 (ファカルティフェロー)/池内 健太 (文部科学省科学技術政策研究所)/金 榮愨 (専修大学)/権 赫旭 (ファカルティフェロー)
研究プロジェクト 産業・企業の生産性と日本の経済成長
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このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。

基盤政策研究領域II (第二期:2006~2010年度)
「産業・企業の生産性と日本の経済成長」プロジェクト

過去の実証研究では、産業集積地や都市の近郊に立地する事業所ほど生産性が高い傾向があることが知られている。しかしこの高い生産性が立地場所の優位性に起因するのか、それとも生産性の高い企業ほど優れた立地を選択した結果、自己選択(self-sorting)によりこのような傾向が生じるのかについては、これまでほとんど研究が行われてこなかった。

生産性の高い企業ほど優れた立地場所を選択するか否かは、理論分析だけでは答えることが難しい。なぜなら、優れた立地場所では高い生産性は享受できるものの、高い地価や賃金率など、いわば混雑現象を通じて生産コストが高くなる傾向もあると考えられる。仮に生産性が高い企業ほど、優れた立地場所から得るものが大きければ、生産性が高い企業ほど、生産要素が高価でも敢えて優れた立地場所を選ぶかもしれない。一方、効率的なロジスティックスのような劣悪な立地を乗り越える能力を持つ生産性の高い企業は安価な生産要素を求めて、不便な立地を敢えて選ぶかもしれない。

本論文では、この2つの仮説のどちらが正しいかを検証した。我々はまず、回帰分析によって日本の製造業における事業所レベルの生産性(TFP)の格差を事業所固有の要因・企業固有の効果・立地固有の効果の3つに分解し、各々の寄与の程度を比較した。次に、生産性が高い企業は生産性の高い地域を選んで立地するか否かを分析した。分析に用いた主なデータは工業統計調査の個票データであり、1997年から2007年までの11年間分のパネルデータである。地域の単位は、市区町村とした。

分析の結果、明らかになったことをまとめれば、以下のとおりである。
1)事業所の生産性水準の決定要因としては、事業所固有の要因(操業年数、規模、生産品目など)に加えて、企業効果(どの企業に属しているか)と立地効果(どこに立地しているか)、双方が重要である。相対的には立地効果より、企業効果の方が重要である。
2)事業所の生産性水準に対する企業効果と立地効果との間には負の相関関係がある。すなわち、生産性の高い企業の事業所は生産性の低い地域に立地しており、反対に、生産性の低い企業の事業所は生産性の高い地域に立地している(下図参照)。
3)要素価格が高く、また産業集積が進んでいる地域ほど、立地効果が高い傾向がある。
4)企業の生産性の高さに関わらず、要素価格は新設事業所の立地選択に対してマイナスに影響し、産業集積はプラスに影響する。一方、生産性に対する立地効果は生産性の低い企業では立地選択にプラスに作用するが、生産性の高い企業ではその影響が弱くなる。これは上記2)の結果(下図の相関関係)と整合的である。

図:各産業における生産性に対する企業固有の効果(横軸)と立地固有の効果(縦軸)
図:各産業における生産性に対する企業固有の効果(横軸)と立地固有の効果(縦軸)

以上の分析結果から得られる政策的含意は以下のようにまとめられよう。
1)事業所の生産性を上昇させるには、企業全体の生産性決定要因の改善(たとえば研究開発等)だけでなく、立地効果の引き上げ(たとえば産業集積の促進)も重要である。
2)辺境地(不便でも要素価格の低い地域)の産業発展は、高生産性企業(その多くは大企業)の立地→産業集積の深化→低生産性企業群の立地→要素価格の高騰→高生産企業の脱出というパターンを経ると考えられる。従って、辺境地が企業誘致を開始する際には、生産性の低い企業よりも生産性の高い企業を対象とした方が成功する可能性が高い。また、このような高生産性企業の誘致には、安価な生産要素の供給がカギになる。
3)仮に低生産性企業(その多くは中小企業であろう)の保護・育成を目指すのであれば、安価な生産要素の供給よりも立地の利便性確保の方が相対的に重要である。
4)アジアの途上国等、低賃金国への直接投資は、特に高生産性企業の生産の海外移転をもたらす可能性がある。また日本の辺境地はそのような途上国と、高生産性企業の誘致について競合関係にあることに留意する必要がある。