執筆者 | 奥村 綱雄 (横浜国立大学)/臼井 恵美子 (名古屋大学) |
---|---|
研究プロジェクト | 社会保障問題の包括的解決をめざして:高齢化の新しい経済学 |
ダウンロード/関連リンク |
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。
基盤政策研究領域II (第二期:2006~2010年度)
「社会保障問題の包括的解決をめざして:高齢化の新しい経済学」プロジェクト
本稿では、「くらしと健康の調査」(JSTAR)の個票データに基づき、近年行われている年金制度改革が、中高齢者の年金不安を助長させたか、さらにはそれが個人の貯蓄を増加させたかを検証する。
その結果:
(1) 50代前半の人々は、それより上の年代に比べて、将来の年金受給額の減少を予想し懸念する傾向が強い。
(2) 年金制度改革により厚生年金受給資格年齢は段階的に引き上げられている。この受給資格年齢の引き上げと全く対応するように、人々は厚生年金の受給を開始する予定年齢を引き上げている。この受給資格年齢と受給開始予定年齢の関係は統計的に有意である。
(3) 年金制度改革により、人々は将来の年金受給額が引き下げられると予想している。しかし、この関係は統計的に有意ではない。
(4) 年金制度改革は、年金の予定受給開始年齢と予想受給額に影響を与えることにより、人々が将来受け取る予想年金額の現在価値(年金の資産価値)を低下させている。これを補うために、人々は私的貯蓄目標額を高めている。
本稿の分析の特徴として以下の点があげられる。
(1) 日本の年金不安に関する既存研究は少ない。本稿は、中高年齢者に将来受け取る年金の予想を聞いた「くらしと健康の調査」(JSTAR)を使った最新の研究である。特に、同調査は将来年金額が下がると思う主観的確率を調査対象者に直接質問しており、本稿はこの主観的確率を使うことにより、明示的に年金不安を捉えることができた。
(2) 年金制度改革が人々の将来年金予想・貯蓄行動に与える影響を、年金制度改革により年金受給開始年齢が数年おきに段階的に引き上げられる点に着目して推定した(この点を利用してRD推定と操作変数推定を行った)。
本稿の結果から、以下の含意が得られる。
(1) 年金制度改革は中高年齢者の年金不安を助長させている可能性があると懸念されているが、その影響は統計的にはっきりとは現れていない。
(2) 年金制度改革による年金受給資格年齢の引き上げとほぼ対応して、人々は年金受給の開始予定年齢を引き上げていることから、人々は制度改革の情報を相当に得ており、かつ、それにかなり的確に対応しているとみられる。
(3) 年金制度改革が年金資産の価値を低下させ、代替的に私的貯蓄額を増加させるという結果は、ライフサイクル仮説やポートフォリオ選択理論(特に、Feldsteinが指摘した年金と私的貯蓄の代替性)と整合的である。また以前より言われてきた年金不安と貯蓄率の相関関係が、本稿で主観的年金不安を定量化することによって推定された。
サンプル:厚生年金受給予定の男性