サービス部門及び製造業部門における多国籍企業：日本のデータによる企業レベルの分析

貿易投資プログラム (第三期：2011～2015年度)
所属プロジェクトなし

問題意識

サービス部門（産業）は内需産業であると考えられてきた。しかし、人口減少に伴う国内市場の縮小に直面するサービス部門の国際化は今後、不可避な流れであろう。セブン&アイ・ホールデングス、良品計画、ベネッセ、吉野家、QBハウスのように外国に進出する日本企業も増えつつある。経済産業省もサービス部門の国際化に取り組んできた。2010年には、サービス部門の国際化に関する事例調査報告書（『拡大するグローバル市場への挑戦』）を公表している。

しかし、サービス部門はGDP・雇用ベースで日本経済の7割を占めるにも関わらず、サービス部門の企業の国際化に関して経済分析は少ない。そこで、本研究は、どのような企業が国際化を果たせているのかという点に関して、現在標準的な貿易理論（企業の異質性理論）に基づいた分析結果を提供することを試みたものである。

主要な分析結果

『企業活動基本調査』（経済産業省、2001--2008）からのデータを用いた主な分析結果は次の2点である。

1. 理論が予測するように、サービス部門においても、生産性の高い企業ほど、外国子会社を保有している傾向が強い。
2. 製造業と同様に、サービス部門においても、多くの地域に外国子会社を保有しているほど、企業の生産性は高い傾向にある。

これらの分析結果は、厳密な統計的検定（コルモゴロフ-スミルノフ検定）によって支持されている。1つ目の分析結果は、個々のサービス産業でも確認されている。また、多くの頑健性の確認を経ても、結果は維持された。

図1は、1つ目の分析結果を示したものである。図1は、サービス部門において、外国子会社を有さない企業（非多国籍企業）と有する企業（多国籍企業）の生産性の分布を描いている。産業平均生産性を超える企業は、非多国籍企業では2割に満たないが、多国籍企業では4割近い。非多国籍企業に比べて、多国籍企業の生産性は、より生産性の高い範囲に分布していることがわかる。

図1：非多国籍企業と多国籍企業の生産性の累積分布関数（サービス部門、2008年）

政策含意

言語や文化、法制度や商慣習の異なる外国において、外国子会社を展開していくには、巨額の初期費用がかかる。本研究の分析結果は、サービス部門においても、国際化に要する巨額の費用をまかなうことは、生産性の低い企業には難しいことを示唆している。サービス部門の分析対象企業1万5680社のうち、2008年時点で外国子会社を有している企業は10.5%に過ぎない。

政策的には、企業の国際化の初期費用を減らすように、相手国との投資協定の整備や相手国の情報収集に政府が積極的に取り組むことが今後も重要である。それによって、相対的に生産性の低い企業も外国に進出しやすくなると考えられるからである。