ノンテクニカルサマリー

国際共有資源と国際貿易:技術的規制の経済分析

執筆者 寳多 康弘 (ファカルティフェロー)
研究プロジェクト 水産業における資源管理制度に関する経済分析
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このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。

世界的に水産物への需要が高まる中、水産物の国際貿易は急拡大している。また、近年、水産物の資源量の低下が著しく、適切な資源管理の必要性がますます高まっている。水産資源の性質や排他的経済水域の範囲によっては、1国のみで適切な資源管理が可能となる場合はあるが、複数国で共有される水産資源も多く存在し、その管理には国際的な利害調整が求められる。

本稿では、国際的に共有される水産資源の管理を国際貿易がある下で考察している。貿易自由化が各国の経済厚生と資源量に与える影響を示すとともに、国際貿易が各国の資源管理政策に与える影響についても分析している。この分析により、国際共有資源の管理において国際協調が可能となる諸条件を明らかにすることができる。

水産資源管理の手法は、生産量を直接管理する産出量規制、間接的に管理する投入量規制に大別される。投入量規制の中に技術的規制と呼ばれる管理方法があり、具体的には、漁期・漁具の規制、禁漁区の設定などである。技術的規制には、網目規制により稚魚の漁獲を減らし、漁具の工夫により混獲を減らすことができ、また産卵海域での禁漁を通じて資源の回復を促すなどの効果がある。他方、技術的規制は、ある一定の漁獲量を達成するための操業時間を増やすため、厳しい技術的規制はあたかも低い漁獲技術で生産をするような効果を持ち、経済的には非効率な面がある。

個別漁獲割当方式の産出量規制が望ましい資源管理の手法といわれているが、その実行が困難な場合、少なくとも技術的規制を実施することが望まれる。技術的規制は、歴史的にも世界的にも最も重要で基本的な資源管理の手法で、国際協調が可能な資源管理の手法として取り上げることは妥当である。本稿では、技術的規制によってどの程度、適切に国際共有資源の管理を行うことができるかを明らかにする。

長期的視野を持つ水産物の輸出国と輸入国の政府が、ともに技術的規制を適切に実施している場合、輸出国は貿易により利益を得るが、輸入国は貿易損失を被る可能性がある。水産物への需要があまり高くないとき、輸出国は非協力的な資源管理を行い規制を緩和するため、輸入国が規制を強化するにもかかわらず資源量が悪化してしまい、水産物の価格が高騰するため、輸入国は損をしてしまう。しかし、もし水産物への需要が十分に高いときは、両国とも規制を厳しくする国際協調が達成され、資源は貿易後に大きく回復するため水産物価格は上昇せず、輸入国は利益を得る。輸出国は豊富な資源量の中で効率的に漁獲ができるため得をする。この結果から、技術的規制は、国際共有資源を国際協調を通じて適切に管理することができる場合があるので、有効な管理手法といえる。

水産物に対する需要が高いかどうかが、国際協調が可能かどうかの決定要因となっている。水産物需要が高いとき水産物価格は高く、資源管理の強化により資源量を大きく回復することが双方にとって望ましい。一見、高価な水産資源ほど乱獲されやすいと予想されるが乱獲によるメリットはなく、クロマグロのような高級魚は保護される可能性が高い。しかし、水産物需要があまり高くなく価格がほどほどに高い場合は、輸出国は技術的規制を緩和して高い漁獲技術で効率的に漁業を行うことによる利益を重視する。つまり、そこそこ高価な魚こそ枯渇の危険性をはらんでいる。

この結果は、長期的視野を持つ政府が適切に資源管理を実行できる場合に得られるもので、短期的視野を持つ政府の場合は、たとえ水産物需要が高いときでも国際協調が実現できない可能性が高まる。日本は、中国や韓国と水産資源を共有しており、水産物の輸入国である。水産物需要が高まる中、水産物価格は上昇傾向で、輸入国である日本は資源量の減少により損失を被りやすい。日中韓で魚種別の漁獲量規制といった厳格な資源管理は行われていないため、早急に資源枯渇の懸念のある比較的高価な魚の資源管理を優先的に行う必要がある。また、資源管理が長期的利益につながることを強く訴えるために、日本は率先して資源管理の強化を推し進めて国際協調に向けての明確な道筋を示すべきである。国際協調によってこそ水産資源の持続的利用による利益をすべての関係国が享受することが可能となる。