プロジェクト概要
本研究の目的は、現代日本経済における経済主体間の非対称性の源泉とその影響を分析し、適切な政策介入の在り方を提言することである。家計・企業・政府という部門レベルでの非対称性、および各部門内での非対称性(特に労働市場における男女差や企業規模の差異)を主な対象とする。これらの非対称性の源泉と帰結を明らかにし、マクロ経済動態への影響を検証する。また、政府の財政状況や格差是正政策の効果も考察する。そのために、経済環境や選好の違いが非対称性に与える影響を精査する。最終的に、日本経済の課題解決に向けた政策提言を目指す。
プロジェクト期間: 2024年9月 9日 〜 2027年2月28日
(上記プロジェクト期間のうち、研究活動期間は2024年9月9日 〜 2026年8月31日とし、データ利用報告期間は2026年9月1日 〜 2027年2月28日とする)
主要成果物
2026年度の成果
RIETIディスカッション・ペーパー
- 26-E-069
"On the Monetary Endogenous Growth Model with Idiosyncratic Investment Risk" (HIRAGUCHI Ryoji) - 26-E-062
"Same Structure, Different Norms: Identifying regime shifts" (INOSE Junya) - 26-E-059
"The Uncertainty Trap: Effectiveness of macroeconomic policy" (IYETOMI Hiroshi and YOSHIKAWA Hiroshi) - 26-J-037
「税執行の強化は税務コンプライアンスの自発的改善をもたらすか:税務行政記録データによる検証」 (宇南山 卓、稲葉 和洋、中川 貴文) - 26-J-032
「日本の学歴別完結出生率の動向:国勢調査を用いた人口指標の新たな計測方法」 (宇南山 卓、高橋 悠太、高山 直樹)
