アフターコロナの地域経済政策

新型コロナウイルス感染拡大の影響は地域経済が抱える課題を改めて浮き彫りにした。第一に、ビジネスモデルと行政をIT技術を利用して変革する、いわゆるデジタル・トランスフォーメーションにより企業の生産性向上と社会課題の解決を目指す世界的潮流になった動きが、地方では特に遅れていることである。第二に、東京一極集中が感染拡大の抑制を困難にしたということである。第三に地方では先端的なスタートアップ企業の創出の力が弱いことである。第四に、インバウンド観光により地方でも観光客の入込人数が増えたが地域所得への還元が小さいことである。本研究では、デジタル化、テレワークの浸透に伴う人口動態、スタートアップ・エコシステムの形成、観光業の高付加価値化について、現状分析と政策研究を行う。

プロジェクト期間： 2021年1月 4日 〜 2023年6月30日

（上記プロジェクト期間のうち、研究活動期間は2021年1月4日 〜 2022年12月31日とし、データ利用報告期間は2023年1月1日 〜 2023年6月30日とする）