プロジェクト概要
本研究会の目的は2つある。1つは、包括的な投資勘定の推計を行い、JIPデータベースの投資勘定推計のサポートを行うことである。08SNAによって国民経済計算の投資勘定は充実し、近い将来資本サービスの推計やオリジナルな芸術作品の推計も取り入れる予定となっている。本研究会では、JIPの本研究会と連携しながら、こうしたマクロレベルでの資本勘定の充実に対応した産業別の投資勘定を作成する予定である。産業別の無形資産の推計は、こうした新しいJIPの資本勘定と重なる面もあるが、一方で、企業特殊的人的資本投資については、今後とも公式に推計される可能性は少ない。しかしながら、この推計結果は公表以来、自民党、経済産業省、厚生労働省、内閣府、経済団体など多くの官庁や組織から政策形成の基礎としてニーズがあるため、他の無形資産投資と同様推計を行っていきたい。
もう1つは、こうした多様な資本勘定を作成するためのミクロ的な基礎に関する研究も行っていく。本研究では、すでに分析事例が多くある通常の設備投資よりも、サービス業、非営利組織における多様な投資と生産性の関係について研究を行っていく。
プロジェクト期間: 2017年7月 3日 〜 2019年6月30日
主要成果物
2019年度の成果
RIETIディスカッション・ペーパー
- 19-E-065
"The Consequences of Short-Time Compensation: Evidence from Japan" (KATO Takao and KODAMA Naomi) - 19-E-052
"On the Decline of R&D Efficiency" (MIYAGAWA Tsutomu and ISHIKAWA Takayuki) - 19-J-068
「ICT投資が雇用と生産性に与える因果効果:税制ショックを用いた実証分析」 (滝澤 美帆、宮川 大介) - 19-J-061
「多角化の資源としての本社機能」 (川上 淳之) - 19-J-051
「乗合バス事業における経営管理がパフォーマンスに与える影響」 (川崎 一泰、乾 友彦、宮川 努) - 19-J-049
「特別養護老人ホームのマネジメントとパフォーマンス」 (乾 友彦、川崎 一泰、伊藤 由希子、宮川 努、真野 俊樹) - 19-J-041
「投資の調整費用の低下―Multiple qの投資関数による1997年の金融危機前後の検証―」 (外木 好美、宮川 努)
2018年度の成果
RIETIディスカッション・ペーパー
2017年度の成果
RIETIポリシー・ディスカッション・ペーパー
- 18-P-003
「CSR活動の類型整理と実証分析のサーベイ」 (遠藤 業鏡)