WTOに関する総合的研究
（旧名称：WTOにおける補助金規律の総合的研究（2010年7年31日まで）、現代国際通商システムの総合的研究（2011年3年31日まで））

2010年度～2011年度

本プロジェクトでは、我が国の国際経済法に関する以下の重要課題を分析する。より具体的には、以下の3つのプロジェクトから構成されている。

I. WTOにおける補助金規律の総合的研究
金融危機後の膨大な国家援助の処理に関してWTOの補助金規律が果たす役割について、補助金投入から数年が経過した今後、相殺関税手続やWTO紛争解決手続による出口戦略について議論を要するに際し、政策的知見を提供する。

II. 国際公共政策における非拘束的な規律の履行確保システムの検討
法的拘束力を有しない緩やかな国際合意として発足したAPECが、ボゴール目標最終年を迎えて、その限界を露呈した感もある中、2010年の議長国である日本が新しい非拘束的な規律の履行確保システムについて有意な政策提言を行うための知的貢献を行う。

III. WTO紛争判例研究
ドーハラウンドが停滞している現在、WTOにおける紛争解決手続は我が国の海外市のアクセス確保の重要な手段として機能している中、判例法によるWTO法の発展のフォローと分析を行い、今後の我が国のWTOにおける法務戦略の立案に貢献する。

2008年度～2010年度

補助金制度は各国の広汎な政策目標の達成の手段として広く活用されているが、輸出補助金に見るように国際通商における資源配分を歪曲する効果を持つことがある。それゆえWTOの下では、補助金・相殺関税協定（SCM協定）および農業協定の規律対象となっている。補助金を巡っては、WTO発足後すでに合計30件を超えるパネル・上級委員会の判断が示されているばかりでなく、今後は関連協定の適用を暫定的に停止していた条項の失効により、紛争の増加が予想される。そこで本研究は、SCM協定・農業協定に関する判例の検討によりその解釈・適用の慣行を明らかにし、わが国および主要貿易相手国の補助金制度のWTO協定上の問題点を精査し、更にWTO協定整合的なわが国の補助金制度および相殺関税制度のあり方に示唆を得る。

プロジェクト期間： 2008年1月22日 〜 2011年6月30日