研究テーマ

2004年度主要政策研究課題

RIETIは、産官学の三位一体の交流を通して的確な政策問題の掘り起こし先取りし、先駆的で横断的な経済政策の立案を助ける、Intellectual Headquarters を目指しています。この目的に照らし、中長期的に取り組むべき主要な政策研究課題を6つの柱からなる"Major Common Themes"としてまとめています。

I. 10年間の日本経済の停滞の正負両面の総括的評価

10年間の停滞の中で生じたプラス面(制度改革、ソフト文化等)とマイナス面(資産デフレ等)の両者を含む包括的なマクロ及びミクロ経済的分析と、新たな挑戦的課題の摘出

関連重要課題(Sub Major Issues)内プロジェクト概要

  • I-A デフレからの日本特有の脱却メカニズム
  • I-B 産業別TFP(全要素生産性)の研究
  • I-C 規制緩和に関するケース・スタディ
  • I-D 制度的補完性に関わる問題-企業と政府の統治

II. アジア経済統合の深化と新たな世界の不均衡

米国の膨大な対外赤字とアジアの巨額な外貨準備蓄積の下で、アジア統合の深化と両立する貿易、為替、構造調整政策の設計

関連重要課題(Sub Major Issues)内プロジェクト概要

  • II-A 膨大な米国対外赤字の原因と持続可能性
  • II-B アジアの産業内垂直分業ネットワークと世界の三角貿易構造
  • II-C 世界的貿易不均衡の是正に向けたアジアにおける調整政策のあり方
  • II-D 国内金融制度の発達と整合的な為替レート体制のあり方
  • II-E 世界貿易と環境問題
  • II-F アジアにおける適切な自由貿易協定(FTA)等のあり方
  • II-G グローバリゼーションとアジアにおける所得格差の拡大
  • II-H 開発国家の評価と新しいガバナンスのあり方

III. 公的負債、年金、医療、介護、保育に対する総合的アプローチ

財政赤字や巨額な政府の債務残高問題にとどまらず、年金、医療、介護など社会保障問題も含めて総合的な「高齢化の経済学」を作り、日本の財政問題を分析

関連重要課題(Sub Major Issues)内プロジェクト概要

  • III-A 巨大な公的負債の維持可能性
  • III-B 社会保障問題の包括的解決をめざして:高齢化の新しい経済学
  • III-C 理想的な年金制度はいかにあるべきか:新しい制度を探る
  • III-D 労働市場参加へのインセンティブ、労働移動、社会保障との関係

IV. 新たな金融市場、企業統治のあり方

新しい金融システムを構築する際、これまでの直接金融、間接金融といった古い切り口を越えた理論的枠組みの構築、その中での証券化流動性の研究、コーポレートガバナンス、公的金融機関のあり方

関連重要課題(Sub Major Issues)内プロジェクト概要

  • IV-A 金融メカニズム構築のための新たな分析枠組み
  • IV-B 銀行と資本市場を支える制度(法律、規制、監督、会計)の相違と日本の課題
  • IV-C 円建て債券市場発展の阻害要因
  • IV-D 日本の企業統治はどこに向かっているか

V. 新たな技術革新システムの探求

科学と技術のリンケージ、技術と製品化のリンケージ、地域クラスター、デジタル家電の情報家電に向けての技術革新の解明

関連重要課題(Sub Major Issues)内プロジェクト概要

  • V-A 知的財産権と競争力強化
  • V-B 革新を促す金融システムと競争政策
  • V-C 産業集積現象に関わる分析-貿易・投資の影響、集積地の強みの比較
  • V-D 日本の「ソフト・パワー」とアジアへのインパクト
  • V-E 革新システムに適合した人的資本の形成
  • V-F 高齢化、介護、環境政策等の産業構造への影響

VI. データベースの拡充とモデル操作運用の強化

マイクロデータの充実と、貿易、年金、エネルギー、環境の分野におけるモデル操作の向上

関連重要課題(Sub Major Issues)内プロジェクト概要

  • VI-A 規制緩和等の政策評価のためのミクロ・モデル開発
  • VI-B サービス産業、高齢化、環境関連等のミクロ・データベースの拡充
  • VI-C 環境、貿易、年金問題等に関連するモデル操作の強化