日本の金融～企業と金融機関の関係を問い直す

パネルディスカッションでは、議論を前半と後半の2つに分け、前半は主に企業と金融機関のリレーションシップの問題、後半はバンキングを中心に金融システムの問題を取り上げた。

前半では、まずコーディネーターの植村修一氏から、以下の4つの論点が提起された。
（1）リレーションシップバンキングの本質とその普遍性
（2）技術革新、規制緩和、証券化の進展などを背景とした企業と金融機関の関係変化
（3）NPO法人など、従来のリレバンになじまない新しい主体の資金調達
（4）企業再生における金融機関の役割

リレバンに関し、家森信善氏(名古屋大学大学院経済学研究科教授)が、中小企業金融における情報の非対称性の問題が理論的背景にあること、関西地区の企業を対象としたアンケート調査によると、企業はメインバンク関係について金利面ではなく資金の量的確保の面を評価していること、ITが発達しても直接のコミュニケーションが重視されていることなどを報告した。

川上尚貴氏(金融庁監督局銀行第二課長)から、バブル期を境に、銀行と企業の間の長期濃密なコミュニケーションが空洞化していること、企業のニーズも高度化していること、これらを踏まえ2003年にリレバンに関するアクションプログラムが打ち出されたことなどのコメントがあった。

藤井良広氏(日本経済新聞社経済部編集委員)から、かつては企業の経営悪化に対し、銀行がリスクを取り積極的に支援するのがリレバンの機能と認識され、それがバブル崩壊期には行き過ぎ、その後建て直す必要があったこと、それは大企業－銀行間を含む間接金融全体の概念であることなどの報告があった。

翁百合氏(日本総合研究所調査部主席研究員)から、過去十数年のリレバンは資金のアベイラヴィリティ確保に重点が行き、メインバンクとしての規律付けが機能しなかったこと、今後の課題としては、財務制限条項のようにリレバンの中にガバナンスを働かせる仕組みをビルトインさせる必要があることなどの報告があった。

川上氏から、今後金融機関はリレバンを通じた収益力の向上が求められること、そのためには新しい金融手法を身につけ、企業の発展段階に応じたリスクテーキングが必要なことなどのコメントがあった。

Mark M. Spiegel氏(サンフランシスコ連銀バイス・プレジデント、太平洋研究センター長)から、ペイオフの部分解禁以降の動きを見ていると、悪い評価のある銀行の預金は減っており、預金者による銀行の規律付けが始まったこと、これは最近の日本の金融システムを巡る大きな変化の1つであることなどの報告があった。

藤井氏から、金融システム不安以降の貸し渋りの中でコミュニティに資金が回りにくくなっていること、米国には地域再投資法やCDFI（地域開発金融機関）といったNPOやコミュニティへの資金を円滑化するためのシステムがあること、協同組織金融機関はもっと積極的にコミュニティに対する金融に目を向ける必要があることなどの報告があった。

Spiegel氏から、地域再投資法に関する背景説明の後、金融機関経営の自主性を損ねる可能性を指摘するとともに、民間金融機関に地域振興の役割を担わせることの限界に関するコメントがあった。

翁氏から、産業再生機構の果たした機能について説明があり、その中で、企業のステークホルダー間の権利調整については、かつてはメインバンクが担っていたこと、事業の複雑・専門化の中で銀行がこの役目を果たし得なくなったこと、今後銀行は人材・ネットワークを強化する必要があること、今後早期事業再生をさらに円滑化するためには、私的整理ガイドラインや融資慣行、公的金融の関与の仕方の見直しが求められるなどの報告があった。

後半では、コーディネーターの植村氏から、以下の4つの論点が提示された。
（1）オーバーバンキング論の妥当性
（2）金融機関のガバナンスの問題
（3）今後の規制・監督のあり方
（4）今後のバンキングとは

川上氏から、これまで銀行システムにリスクが過度に集中されており、今後は、直接金融や市場型間接金融の役割が高まってくること、ただ中小企業金融における非対象性の問題を考えると、今後ともこの分野ではリレバンが主なモデルになるであろうこと、新アクションプログラムでは各金融機関の自主的な対応、地域の利用者の目による規律付けを重視していること、オーバーバンクは数の問題ではなく、利用者から見て多様な金融サービスが提供されているかの問題であることなどの報告があった。

家森氏から、学界でオーバーバンクとは当然数の問題ではなく、過剰な銀行貸し出し、銀行への預金の集中、この2つの問題として論じられているとのコメントがあった。

Spiegel氏から、米国で銀行合併に際し、監督当局は市場の競争環境への影響も考慮して審査するとの報告があった。

翁氏から、銀行のガバナンスに関し、過去10年間監督当局が大きな力を発揮したこと、最近、預金者や株主といった市場からの規律が働き始め、今後はこれへの切り替えが必要なこと、この点、協同組織金融機関や小規模な地域銀行においては不十分なものに止まる可能性があり、検討の余地があることなどの報告があった。

Spiegel氏から、最近の日本の金融市場を特徴づける動きの1つとして外国資本の参入があること、日本で活動している外国銀行のビヘイビアーは国内銀行とそれほど違うとは思われないこと、外銀の参入余地を幅広く認めることは、競争や規制監督の効率性を高めるものであり、日本のような先進国では自然な政策であること、今後とも国内銀行の競争相手としての外国銀行の存在価値は高まるであろうことなどの報告があった。

翁氏から、リレバンに関する金融庁の指導的要素は平時モードに戻す必要があること、今後地域金融機関はリスク管理に関する情報を積極的に出していく必要があることなどのコメントがあった。

藤井氏から、金融再生は大事業であるが結果として金融機関の特徴が薄れたこと、今後は多様なニーズに応じて自らリスクを取る必要があること、コミュニティ融資では経営者や事業のキャラクターがキーワードになることなどのコメントがあった。

川上氏から、金融機関にとって自主性の発揮、選択と集中、情報開示の3つが重要であること、特に協同組織金融機関については組織の特性を踏まえる必要がある一方、トップの意識が規律付けに重要であること、地銀のビジネスモデルについて固定的には考えていないこと、外国資本に関し内外無差別は当然なことながら、中には本国における規律と異なる規律での経営が見受けられ、問題であることなどのコメントがあった。

家森氏から、融資は預金を集める銀行でないとできないとは思われないこと、ナローバンキング的アプローチもあり得ることなどのコメントがあった。

Spiegel氏から、かつては経営困難になった企業へもメインバンクはいわば当然の如く融資していたが、規制の枠組みが変わった結果、自らの判断が求められ、その結果、企業と金融機関の関係やそこで得られる情報の重要性はむしろ高まったことなどのコメントがあった。

最後に、コーディネーターから、金融システムの制度設計におけるリサーチの重要性とこれを基にした将来戦略策定の必要性についてコメントがあり、終了した。