日本の金融～企業と金融機関の関係を問い直す

本セッションでは、下記の問題意識を背景に3本の報告が行われた。各報告の内容は、金融機関の合併・再編が中小企業金融にもたらす影響について、実証、事例、制度研究を交え、検証を行なったものであった。

1. わが国の間接金融市場は、いまだに寡占的あるいはその棲み分け的な部分が残っているのか。
2. 地域金融機関の合併は、経営パフォーマンスの向上を通じて価格を通じた利用者への還元、あるいは地域の金融システムの安定化に寄与しているのか。
3. 再編による銀行規模の拡大やオーナーシップの変更は、中小企業の借入に対して不利に働くと考えるべきなのか。

筒井報告では、「金融機関と金融市場の競争度」をテーマに報告が行われ、以下の点についての指摘がなされた。

1. 日本の地方貸出市場は地域別に分断されていると考えられる。Kano and Tsutsui (2003) によると、信金の貸出市場は県毎に分断されているが、地銀の貸出市場は県毎には分断されているとはいえない。この結果は、信金はほぼ1県内で営業しているが、地銀は隣接県にも支店を持っている事実と整合的である。この結果が1996年度のデータによっているのに対し、Ishikawa and Tsutsui (2005) は1990年から2001年の都道府県別の貸出供給・需要関数を推定して、貸出市場が県別に分断されていることを示唆する結果を得ている。
2. これらの結果は、全国市場は競争が激しいのに対し、地方の分断市場は競争が緩やかなのではないかという推測を抱かせる。この点に関し、Uchida and Tsutsui (2005) は1974年から2000年のデータを用いて、都市銀行と地方銀行の競争度を推定し、都市銀行は1980年以降競争が活発になり、完全競争を棄却しなくなったが、地方銀行の競争度はそれに比べて低く、クールノー競争も棄却されることを見出した。また、Kano and Tsutsui (2003)は、市場集中度が高い県の信金ほど高い金利をつけるという、市場構造－成果仮説が成立していることを明らかにしている。つまり、県別に分断された市場の間でも集中度が高いほど寡占的な金利がつけられているというわけである。
3. 筒井・佐竹・内田(2005)は、1974年以降2001年度までの都市銀行を対象として、効率性仮説と市場構造－成果仮説が成立しているかどうかを検定した。その結果、効率性仮説は部分的にではあるが支持される一方、市場構造－成果仮説は大体において支持されないことを見出した。この結果は、都市銀行の競争が効率的な銀行が勝って大きくなっていくという意味で効率性を保持するものであることを示唆している。地域金融機関についても同じ傾向が認められるかどうかが、興味深い研究課題として残されている。

鶴報告では、「信用金庫の合併効果」をテーマに報告が行われた。具体的には、（1）信用金庫の合併動機はどのようなものか、（2）合併はどのような効果を発揮したのか、（3）どのような信用金庫の合併がパフォーマンスを改善させる組み合わせなのか、という3点について詳細な分析が行われ、以下のような指摘がなされた。

1. 合併のターゲットになる信用金庫は、合併に巻き込まれていない信用金庫と比べて、ROAやコスト比率、自己資本比率が低く、規模も小さいという特徴をもつ。合併を行う信用金庫も同様に、ROAやコスト比率、自己資本比率が低い。ただし、規模については逆に大きいという特徴をもつ。
2. 合併の効果については、コスト比率が改善している。一方、自己資本比率はむしろ悪化している。ROAの合併前後で変化は、検出されなかった。
3. 合併後にパフォーマンスが改善したのは、合併金庫と被合併金庫のパフォーマンスの差が大きい組み合わせであった。これは、業績の悪い被合併金庫が、合併金庫の良いところを見習って合併後にパフォーマンスが改善する“Relative performance hypothesis”を支持する結果である。
4. 貸出金利は、90年代後半、合併後に上昇している。これは、競争政策的な観点からすると大きな問題である。

Berger報告では、「銀行の合併・再編が中小企業向け貸出に及ぼす影響」について、（1）伝統的な合併（中小銀行が大銀行となる合併）の影響、（2）外資系銀行による国内銀行の買収の影響、という2点について海外の先行研究の紹介を中心に報告が行われ、以下のような指摘がなされた。

1. このテーマを分析する際には、銀行のタイプ別にその比較優位を把握することが重要である。なぜなら、M&Aやテイクオーバー等によって、銀行のタイプが中小銀行から巨大銀行へ、また国内銀行から外資系銀行へ、あるいは政府系銀行が民間銀行へと変化するからである。
2. 一般的に、巨大銀行はハード情報に基づく貸出技術に比較優位を持ち、中小銀行はソフト情報に基づいた貸出に比較優位を持っている。また、外資系銀行は、発展途上国におけるハード情報に基づいた貸出に比較優位を持つが、先進国におけるそれは、国内巨大銀行と差はない。
3. 米国における伝統的な合併は、合併した銀行の中小企業向け貸出は減少させるが、代わりにその他の銀行の中小企業貸出を増加させるため、ネットでみると、中小企業金融に対してほとんど影響を及ぼさない。
4. 外資系銀行による国内銀行の買収の影響は、発展途上国においては正の効果をもつ。発展途上国では、国内銀行のハード情報に基づく貸出技術が未熟である。国内銀行は外資系銀行に買収されることによってそのノウハウを吸収し、これまで貸せなかった中小企業に対しても貸出を実行できるようになる。

高田コメントでは、セッション4のテーマに関連して、現場の実情という観点から以下のような指摘がなされた。

1. 貸出金の地域シェアを見ると、県によってかなり差がある。これは、地域によって競争状態に差があることを示しており、一言で地域といっても異なる環境にあるという認識を持たなければならない。
2. 国債の利回りに代表される市場金利は、いまだに低金利状態ではあるものの、2003年をボトムに徐々に上昇している。しかし、新規の約定貸出金利は、ここ1年、下がってしまっている。このことは、現場としては非常に悩ましく、この状況は今後の大きな論点として考える必要がある。
3. 金融機関の店舗数は、郵便貯金と農協組織の合計が全体の3分の2を占めている状況であり、今後の産業組織を考える上で、このことは重要な論点となる。

（文責：渡辺善次）