日本の金融～企業と金融機関の関係を問い直す （配付資料）

1962年経済企画庁入庁。1970-74年 IMFエコノミスト（ワシントン,D.C.）、1984-87年OECD一般経済局長(パリ)。1987-91年経済企画庁経済研究所長、1991-92年同庁調整局長。1993-98年米ペンシルバニア大学ウォートン校特別教授。1999-2003年アジア開発銀行研究所長(東京)等を歴任し、2004年より現職。東京大学経済学博士。
主な著作物：『日本経済の真実－通説を超えて－』東洋経済新報, 1998; Post-Crisis Development Paradigms in Asia (co-authored with staff of the ADB Institute), 2003; 『アジア経済の真実－奇蹟、危機、制度の進化－』東洋経済新情報, 2003。
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1993年東京大学経済学部経済学科卒業後、通商産業省入省（産業政策局調査課)、資源エネルギー庁石炭部計画課、経済産業政策局調査課を経て、2002年より現職。2000年カリフォルニア大学サンディエゴ校経済学博士課程修了（Ph.D.取得）。
主な著作物："Trading Company Finance in Japan" (共著), International Journal of Business , forthcoming；"Measuring the Liquidity Effect: The Case of Japan," Journal of the Japanese and International Economies , 2002；「デフレ脱却へ政策協定を－望ましい政府・日銀の関係を目指して」『論座』朝日新聞社, 2003；「企業間信用と金融機関借入は代替的か」『日本経済研究』,2005
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1982年 東京大学経済学部経済学科卒業後、日本銀行入行。92年 ハーバード大学よりPh. D （経済学）取得。一橋大学経済研究所助教授を経て、2002年より現職。
専門分野：低インフレ下の金融政策、流動性の罠、対外債務の通貨構成、財政政策の効果
主な著作物：『新しい物価理論』（岩波書店、2004年）；"Optimal Monetary Policy at the Zero Interest Rate Bound: The Case of Endogenous Capital Formation," (with Tamon Takamura and Takeshi Kudo) COE/RES Discussion Paper Series, December 2005; "Firm Age and the Evolution of Borrowing Costs: Evidence from Japanese Small Firms," (Koji Sakai and Iichiro Uesugi), RIETI Discussion Paper Series, September 2005; "Optimal monetary policy at the zero-interest-rate bound"（with Jung Taehun and Yuki Teranishi）Journal of Money, Credit, and Banking , October 2005 ; "Monetary and Fiscal Policy in a Liquidity Trap: The Japanese Experience 1999-2004." (with Mitsuru Iwamura and Takeshi Kudo) In Monetary Policy with Very Low Inflation in the Pacific Rim, NBER-EASE Volume 15, forthcoming; "Characteristic Market Behaviors Caused by Intervention in Foreign Exchange Market," (with Takayuki Mizuno, Yukiko Saito, Hideki Takayasu) Nikkei Econophysics III Proceedings, forthcoming; "Are firm growth rates random? Evidence from Japanese small firms," (with Yukiko Saito) Nikkei Econophysics III Proceedings, forthcoming; "Tax policy and consumer spending: Evidence from Japanese Fiscal Experiments," (with Katsunori Watanabe and Takayuki Watanabe) Journal of International Economics 53, 2001；『市場の予想と経済政策の有効性』（東洋経済新報社、1994年）
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インディアナ大学にて博士号（金融）とM.B.A. を取得。アカデミアに入る以前は、シカゴのNational Boulevard 銀行（商業ローン担当）、Marina銀行（Vice President)に勤務。インディアナ大学、ニューヨーク大学スターンビジネススクール、連邦準備制度理事会（理事）、シカゴ連邦準備銀行、日本銀行(客員研究員）などをへて現職。金融分野の著作が多数あり（内商業銀行に関する教科書2つ）、7つの学術誌の編集委員を兼職し、Financial Management Association、ジョージタウン大学信用研究センターの理事、Turaround Management Associationのアカデミックアドバイザリーボードのメンバーも兼ねる。

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1982年米国ペンシルヴァニア大学経済学博士課程修了（Ph.D.）取得後、神戸大学経済学部、大学院国際協力研究科講師・助教授、大蔵省財政金融研究所特別研究員、米国エール大学経済学部客員研究員、経済審議会構造調整部計量委員会委員、経済企画庁経済研究所主任研究員、カリフォルニア大学サンディエゴ校客員研究員を経て、1995年より現職。この間、大阪大学社会経済研究所所長（2001－03）、日本学術振興会学術システム研究センター専門員（2004）を兼任。

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1967年東京大学経済学部経済学科卒業。横浜国立大学経済学部助教授、一橋大学経済研究所助教授、東京大学経済学部助教授、同教授（大学院経済学研究科教授）、同附属日本経済国際共同研究センター長、東京大学大学院経済学研究科科長（経済学部長）等を経て、現職。ブルッキングス研究所（アメリカ）客員研究員、ロンドン・スクール・オブ・エコノミックス客員教授、オーストラリア国立大学客員教授等を歴任。現在、日本銀行参与、金融庁金融審議会第二部会部会長等を兼任。東京大学修士号（経済学）取得。2003年4月より中央大学総合政策学部教授（東京大学名誉教授）。

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1991年東京大学経済学部経済学科卒業、富士総合研究所入社。同経済調査部、調査研究グループ（金融・財政担当）等を経て2004年より現職。2001年ブラウン大学経済学博士課程修了、Ph.D.取得。専門は金融・国際金融。
主な著作物：『日本経済の進路－構造改革後の見取り図と政策の役割』（共著、中央公論新社）等、論文に、「リレーションシップ貸出における担保・保証の役割」（共著）『みずほ総研論集』2006年�々罅◆屮�レジット・スコアリングの現状と定着に向けた課題」（共著）『みずほ総研論集』2005年�々罅◆嵎胴颪砲�けるリレーションシップバンキング」（共著）『みずほ総研論集』2004年�９罅◆屬錣�国シンジケート・ローン市場の現状と発展に向けた課題」（共著）国民公庫総研『調査季報』2003年8月号、「預金金利自由化がわが国金融機関に及ぼした影響」『武蔵大学論集』2003年2月等。

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1995年慶應義塾大学経済学部卒業後、郵政省、総務省勤務、大阪大学講師を経て、2005年10月より東北大学大学院経済学研究科助教授。2003年プリンストン大学経済学研究科博士課程終了（Ph.D取得）。
専門分野：ミクロ・データを用いた実証分析、金融監督行政、銀行、企業金融、家計行動。
主な著作物："Prudential Regulation and the 'Credit Crunch': Evidence from Japan," forthcoming in the Journal of Money, Credit and Banking .

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東京大学法学部、ロンドンスクールオブエコノミクス卒業。1987年通商産業省入省（産業政策局企業行動課）。大臣官房、資源エネルギー庁を経て、通商政策局米州課市場専門官(北米第一担当)、 通商政策局米州課長補佐(市場専門官(北米第一担当))、機械情報産業局電子機器課長補佐(総括班長)、産業政策局総務課長補佐(調整班長)、産業政策局産業資金課長補佐(総括班長)、基礎産業局総務課長補佐(法令審査委員)、経済産業省製造産業局参事官室参事官補佐、大臣官房企画課長補佐(企画担当)を歴任。2004年より現職。

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1988年早稲田大学政治経済学部卒業。東京大学大学院経済学研究科修士課程修了（経済学修士）後、2001年国際協力銀行開発金融研究所国際金融グループ専門調査員、2003年金融庁金融研究研修センター研究官を経て、東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学後、2004年より現職。

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1987年筑波大学社会工学類卒業。法政大学経済学部助教授、法政大学在外研究員等を経て、2001年より法政大学経済学部教授、2003年よりRIETIファカルティフェローを兼任。専門分野はコーポレートファイナンス、コーポレートガバナンス、法と経済学。東京大学博士号（経済学）取得。
主な著作物：『フィナンシャル・レビュー』第68号"経営者の報酬制度とコーポレート・ガバナンス"（79-101頁）（財務総合政策研究所、2003年）
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1988年京都大学大学院経済学研究科博士課程単位取得。山一證券、（財）日本証券経済研究所・大阪研究所主任研究員などを経て、2005年4月より現職。1999年博士号（京都大学・経済学）取得。京都大学、関西学院大学、大阪市立大学等の非常勤講師を兼任。主な研究分野：証券論、投資ファンド、企業再生型投資。
主な著作物：『日本の社債市場』東洋経済新報社, 1999；　『アメリカの企業統治』（共訳書マーク・ロー）東洋経済新報社, ヒラリー・ローゼンバーグ『ハゲタカ投資家』日本経済新聞社など。

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1989年神戸大学大学院法学研究科博士課程単位取得中退後、岡山大学法学部助手、岡山大学法学部助教授、コーネル大学ロースクール客員研究員、岡山大学法学部教授を経て、2001年より現職。

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東京大学経済学部を卒業後、1983年通商産業省入省（現経済産業省）。スタンフォード大学APARC客員研究員、信州大学助教授、同大学教授を経て、中小企業庁調査室長（2002－2004年版「中小企業白書」をとりまとめ）に就任。2002年7月より現職。
主な著作物：「創業時の流動性制約と創業動機、政策金融の効果」『RIETI Discussion Paper Series』 04-J-032, 2004；「起業後の成長率と起業家属性、起業タイプと起業動機―日本のケース―」『企業家研究』創刊号, 2004；『アントレプレナーシップ入門』（共同翻訳）有斐閣, 2004；「中小企業の存立基盤とその再構築の諸条件－静態的アプローチと動態的アプローチによる一試論」『日本中小企業学会論集』第22集, 同友館, 2003
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1979年東京大学法学部卒業後、日本銀行入行。自治省財政局地方債課、大阪支店営業課、営業局総務課、ロンドン駐在を経て、大蔵省銀行局総務課長補佐、調査統計局調査役、秘書室調査役、調査統計局企画調査課長、調査統計局経済調査課長、大分支店長を歴任後、2004年より現職。
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1974年東京教育大学理学部物理学科卒業。神奈川県立高等学校教諭（理科）、大阪府立高等学校教諭（理科）、大阪大学助手、名古屋市立大学助手、名古屋市立大学経済学部講師、Yale大学客員研究員、名古屋市立大学助教授、郵政省郵政研究所特別研究官、大阪大学経済学部助教授、大阪大学経済学部教授、大阪大学大学院経済学研究科教授、University of California, San Diego客員研究員(Abe Fellow)を経て、2004年より現職。現在、大阪大学社会経済研究所付属行動経済学研究センター・センター長を兼任。1989年大阪大学大学院経済学研究科経済学博士号取得。
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1984年東京大学理学部数学科卒業後、経済企画庁入庁。OECD経済局エコノミスト(1995－2000年)、日本銀行金融研究所研究員を経て、2001年より現職。現在は慶應義塾大学大学院商学研究科特別招聘教授、内閣府経済社会総合研究所客員主任研究官も兼任。オックスフォード大学大学院博士課程修了、Ph.D. （経済学）取得。
専門分野：コーポレート・ガバナンス、金融システム、組織の経済学、経済政策の政治経済学主な著作物：（共著）『日本の財政改革』東洋経済新報社、2004年; "Japanese corporate governance in transition"; Seoul Journal of Economics , Vol.13, No.3, 2000；『日本的市場経済システム：強みと弱みの検証』講談社現代新書, 1994年
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米国ノースウェスタン大学より経済学士、カリフォルニア大学バークレイ校より博士号（経済学）取得。米国連邦準備制度理事会の現職の他にウォートン金融機関センターシニアフェローを兼任する傍ら、Financial Management Association の理事と7つの経済・金融関連のジャーナルの編集委員も勤める。過去にJournal of Money, Credit, and Bankingの編集長、その他の専門ジャーナルの特別号などの共編者も務める。今までに100以上の経済・金融関連の論文をJournal of Political Economy , American Economic Review , Journal of Monetary Economics , Journal of Finance , and Journal of Financial Economics などに発表。専門は金融機関。

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1982年東京大学経済学部卒業後、日本興業銀行入行。1986年オックスフォード修士（開発経済学）取得。2000年より現職。

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1970年東京大学教養学部卒業後、経済企画庁入庁。経済企画庁経済研究所主任研究官、東京大学教養学部助教授、教授、東京大学大学院総合文化研究科教授を経て、2001年内閣府政策統括官（経済政策－景気判断・政策分析担当）。2003年3月より現職。

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1986年滋賀大学経済学部卒業、1988年神戸大学大学院経済学研究科博士前期課程修了。姫路獨協大学経済情報学部助教授、名古屋大学大学院経済学研究科助教授などを経て、2004年より名古屋大学大学院経済学研究科教授。経済学博士。この間、コロンビア大学やサンフランシスコ連邦準備銀行などの客員研究員、大阪大学社会経済研究所招へい教授などをつとめる。
主な著作物：『地域金融システムの危機と中小企業金融－信用保証制度の役割と信用金庫のガバナンス－』千倉書房, 2004 （商工総合研究所・中小企業研究奨励賞・本賞を受賞）；「経済政策ジャーナル」日本経済政策学会学会誌；「生活経済学研究」生活経済学会学会誌などの編集委員を務める。Journal of Banking and Finance , Journal of Financial Research , Journal of Risk and Insurance などの学術雑誌に論文を多数発表。

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東京大学経済学部経済学科卒業後、通商産業省入省。通商政策局経済協力部経済協力企画官、生活産業局紙業課長、外務省欧州共同体日本政府代表部参事官、中小企業庁小規模企業部小規模企業政策課長、防衛庁装備局管理課長、内閣官房内閣審議官（内閣内政審議室）、大臣官房総務審議官、防衛庁装備局長、特許庁長官等を歴任し、(財）機械産業記念事業財団参与（2002-2003）、（株）野村総合研究所顧問（2002-2003）、日本政策投資銀行理事（2003-2005）を経て現職。
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