日本の金融～企業と金融機関の関係を問い直す

本セッションでは、企業再生が金融機関との関係からどのような影響を受けるかについて、実証、事例、制度研究を交え、検証を行なった3本の報告が行われた。
セッション全体としては、討論者の安田氏より3報告に共通するコメントとして、リレーションシップバンキング（以下、リレバン）の考え方について、創業時金融と再生の場面においてはそのまま適用させることは、なかなか難しいのではないか、という点の指摘がなされ、「再生の場面、つまりリレバンを行っていて、最後にうまくいかなかった場合のリレバンのあり方は、正常な場合とどのような違いがあるのか」という包括的な質問が行われた。

胥報告では、「銀行企業関係と中小企業の法的整理方法の選択」をテーマに報告が行われ、以下の点についての指摘がなされた。

1. 銀行の役割は情報生産であり、事前の審査と事後の監視の2つの役割を果たすといわれている。
2. 担保の役割は、リスク管理と企業の融資先のモラルハザードを抑制する。担保割れがなければ、銀行は事前審査をしない。
3. リレバンのポイントは無担保無保証であり、事前に一生懸命に審査するインセンティブが生まれる。しかし、事後にモニタリングをするインセンティブはない。
4. 銀行は、担保付短期融資であれば情報を生産するインセンティブはないので、企業は多少業績が悪化してもそのまま放置されるため、法的整理の際に破産になる確率が非常に高い。
5. 再生を選ぶ確率が高いのは大企業であり、小さな企業は大体破産になってしまうことが多い。また、倒産直前の業績を見てみると、良い企業が再生されたとはいえない。
6. 法的制限のあるときに、企業が再生されるか清算されるかは、ファンダメンタルズよりも取引銀行とのこれまでの関係、担保設定、預金量などに強く依存する示唆が得られた。
7. 銀行のビジネスモデル再構築の選択肢は、（1）規模の縮小、（2）無担保無保証型の融資の拡大、（3）コベナンツである。
8. 無担保無保証型の場合、相当慎重に事前審査、リスクマネジメントをしなければ、リレバンの行方はみじめな結果になるだろう。

胥報告に対し、安田氏から以下のような質問が指摘された。

1. 企業側の倒産前の収益要因は、再建か清算かの選択に影響を与えるのか。
2. 分析において、業種の要因をどのように処理しているのか。

上記の討論に対し、以下のような回答が行われた。

1. 倒産直前の経営業績は、再生のあり方にあまり影響を与えていない。担保設定などを広く捉えたリレバンがこれまでの再生のあり方に非常に大きな影響を与える。

また、フロアから、以下のような質問が行われた。

1. トレードクレジットの存在についてはどのように考えているのか。
2. 不動産担保から動産担保に変わってきているという動きが今後どのような影響を及ぼす可能性があるか。
3. 流動性の高い企業は銀行がわりと手早く精算したがるという指摘について、むしろ因果関係は逆ではないのか。
4. 無担保無保証の問題はリレバンとは違う分野で括って考えるべきではないか。

その質問に対し、以下のような回答がなされた。

1. 企業間信用は非常に重要である。企業間信用を供与している取引先は、密接にモニタリングできるのでコストが安い。しかし、それが銀行に替わるものかどうかは別問題である。
2. 不動産担保の場合は、根抵当の制度があるので、一度登記しておけばコストはかからない。動産担保のモニタリングの実行可能性については、いささか疑問が付く。
3. その可能性はある。ヒアリングからは、銀行はわかった時点で預金で相殺しようとする動きが見られる。
4. 銀行とクライアントの取引は、リレバンレンディングかトランザクションレンディングかということで分類しようとすれば、そのような形になるかもしれないが、結構一緒になっているのではないか。

松尾報告では、「地域再生ファンドと地域金融機関の関係について」をテーマに報告が行われ、以下の点についての指摘がなされた。

1. 地域再生ファンドの概観の特徴は、（1）地方銀行の関与が大変強い、（2）地方自治体が関与しているケースも多々ある、（3）大手ファンドの参入はほとんど見られない、（4）コミットメントラインの上限枠が多くても100億程度と規模が小さい。
2. 設立されたファンドは、現在52ある。地銀が主導したタイプと公的機関（都道府県等）が音頭を取ったタイプに分類できる。また対象企業についても、オープンプラットフォーム型とクローズドプラットフォーム型の2つに分類できる。
3. ファンドの設立・運営上のメリットは、（1）ファンドに債権譲渡しても不良債権にはならない、（2）債権者間調整が困難なとき、その調整役的な役割を果たす、（3）税制上の問題で損金としての認識はされやすい。
4. アンケート結果によれば、投資実績は必ずしも高いとは言い難い。問題を先送りするインセンティブが強く、地域金融機関はファンドの利用を躊躇しているのではないか。
5. DESなどの最近の再生手法が使われている。ファンドとDESやDDSを組み合わせることなども、もっと検討していくべきだ。
6. 今後の課題は、地域金融機関が取引先の過剰債務企業に対して、どれだけ積極的に再生の方向に流していけるのかという点である。

松尾報告に対し、安田氏から以下のような質問が指摘された。

1. DDSが普及しない要因はどのように考えられるのか。
2. 再生ファンドの利用に対する評価について、どんどん使ってくださいというようなことまで言っているのか。

上記の討論に対し、以下のような回答が行われた。

1. 濫用を防止するための一定の制約条件を付けられていて、金融機関にとっては幾分使いにくいものになっているのではないか。
2. 債務者企業にとっても金融機関にとっても、積極的に血の出るリストラに踏み込むインセンティブに乏しいという点で、利用度を低いものにしている。
3. 共通の質問について、再生部分だけアンバンドリングすることができない関係の中で行われているのではないか。

また、フロアから、以下のような質問が行われた。

1. ローンポートフォリオを十分に分散化できない悩みがあるのではないか。

その質問に対し、以下のような回答がなされた。

1. 徹底したリストラと透明な処理を行うことで、再生ファンドを有益に生かすことができるのではないか。
2. 一部ある。産業間の分散は十分に行っていないという話もある。（胥）

田頭報告では、「中小企業再生をめぐる諸施策の展開と地域金融機関の役割」をテーマに報告が行われ、以下の点についての指摘がなされた。

1. 基本的な役割は、中小企業の経営問題の早期構造的な対応の基礎となる情報を生産して、自らのビジネスの基礎とし、必要に応じて社会に提供すること。
2. 地域金融機関が自ら生み出した情報を利用して自ら再生等に関与するのか、それとも他の機関に具体的な対応を委ねるのかについては、自らの経営判断を基礎にした主体的・合理的な判断に委ねられる。他方、生産された情報は、民間にとってはビジネスチャンスになるし、公的機関にとっては民間では行うことができない施策の実行に有効に利用することが求められる。
3. これまでの再生支援には、経時的な施策の流れにしても、支援機関の観点からも、かなり複合的で多様性があることが見られる。
4. 座長メモでは、リレバンIでは、構造的要因に対応できないことが指摘されている。
5. 温泉街の再生事例の特徴は、（1）地域の特色ある事業を一体として再生する、（2）再生を機に新しい地域金融機関と債務者との関係が形成されている、（3）再生支援協議会の役割は、計画の合理性の確認、債権者間の調整であること。
6. 地域金融機関は、中小企業の構造的な再編において、一定の役割を果たしうる。コベナンツ等によって継続的・効率的なモニタリングの態勢を整えることが必要。公的機関の役割は、徐々にスリム化していくべき。構造的事業再編においては、規模が大きい場合には、行政等が主導的な役割を果たすべき。

田頭報告に対し、安田氏から以下のような質問が指摘された。

1. 再生局面において、リレバンはどのような形に修正されるのか。それとも全くの白紙のような状態になるのか。
2. 早期発見と早期再生の具体的な内容はどのようなものなのか。

上記の討論に対し、以下のような回答が行われた。

1. 旧来の関係を清算して新しい関係を形成するような変化は必要である。そのきっかけに、DIPファイナンスのようなものも当然あり得る。
2. キャッシュフローに着目したコベナンツを工夫していくことが必要である。

（文責：矢尾板俊平）