在庫調整と景気循環のヴォラティリティ

在庫循環は比較的短期の景気変動の中心であり、景気循環に関する書物の中で在庫循環は設備投資循環と並ぶ景気循環メカニズムとして必ず指摘されている。景気分析の実務でも在庫率や在庫循環図の動きを観察することは基本中の基本である。現在、我が国の景気は基調として回復を続ける中で一時的な「踊り場」にあると見られており、IT関連財（特に電子部品・デバイス）の在庫調整がいつ終了するかがエコノミストの関心を集めている。

SNA（国民経済計算）の在庫/名目GDP比（暦年）を見ると、1980年の40.9%から2002年には16.2%へと過去20年強の間に半分以下に低下した。(1)サービス産業など原則として在庫が存在しない業種のシェア上昇、(2)製造業など在庫を持つ産業の保有在庫減少により、一定のGDPを生み出すのに必要な在庫量が減少してきていることを示している。

「法人企業統計年報」における製造業の在庫（製品在庫、仕掛品、原材料の合計）の対売上高比率は、1960年代14.6%、1970年代14.1%、1980年代11.8%、1990年代10.6%、最近（2000～2003年度平均）では9.7%にまで低下している。卸売業および小売業の持つ流通在庫を見ると、卸売業ではわずかな低下にとどまっているものの、小売業では1960年代平均の8.5%から最近は6%台半ばへと低下している。日本経済全体の中での在庫の大きさが減少傾向にあるのは確かである。

戦後の米国経済においては、マクロ経済変動のヴォラティリティの長期的な低下傾向が指摘されており、1984年前後で構造的な変化があるとされている。その原因については、適切な金融政策、石油危機等の外生的なショックの低下等さまざまな仮説があるが、ITの発達による在庫管理の改善は有力な仮説のひとつであり、それを支持する実証分析結果もある（否定的な実証結果もある）。

一方、日本は先進諸国の中では珍しく景気循環のヴォラティリティが低下していない。我が国実質GDP成長率の標準偏差および変動係数（標準偏差/平均）を計算したのが表1だが、1990年代以降むしろ上昇していることが確認できる。

在庫投資は依然として重要

無差別原則への回帰なるか

在庫の減少トレンドにもかかわらず、在庫投資は景気変動の中で一定の重要度を持ち続けており、短期的な景気変動を分析・予測する上で在庫の動きは依然として注目を要する。
当面、IT関連材の在庫調整の進捗は、景気の「踊り場」局面脱却のタイミングを規定する要因のひとつである。