ついこの間まで、中国発デフレは日本経済の不振の元凶と見なされていた。中国発デフレが困ることであるのならば、中国発インフレは歓迎されるべきだが、中国経済の旺盛な需要を背景に、一次産品の市況が高騰するようになり、中国発インフレも日本経済の回復の足を引っ張っていると懸念されている。この矛盾を解くためには、単なる物価の絶対水準の変動だけではなく、産出の投入に対する相対価格の動向にも注目する必要がある（表）。原材料や中間財という投入の一部を海外から調達し、産出の一部を輸出する日本企業にとって、投入価格は輸入価格、産出価格は輸出価格にそれぞれ比例して動くため、中国をはじめとする海外要因は主に交易条件（輸出の輸入に対する相対価格）の変化を通じて、日本経済に影響を及ぼすのである。
日本の輸出価格が輸入価格に対して上昇すれば、日本の交易条件は改善する。日本企業にとって、これは産出価格が投入価格に比べて上昇することを意味し、それに伴う利潤の増大は生産規模の拡大をもたらす。これは日本の輸出価格が輸入価格以上に上昇する（輸入価格が一定の場合に、輸出価格が上昇する）という「良いインフレ」の場合と、日本の輸入価格が輸出物価より低下する（輸出価格が一定の場合、輸入価格が低下する）という「良いデフレ」が考えられる。具体例を挙げるなら、海運や建設機械業界に活気をもたらした「中国特需」は中国発「良いインフレ」だと言える。一方、ユニクロをはじめとする、アウトソーシングなどの形で中国の安い労働力を活かしている日本企業は輸入価格の低下に伴う中国発「良いデフレ」を享受していると言えよう。
逆に、日本の輸入価格が輸出価格に対して上昇すれば、日本の交易条件は悪化する。日本企業にとって、これは投入価格が産出価格に比べて上昇することを意味し、それに伴う利潤の低下は生産規模を縮小させる。これは日本の輸入価格が輸出価格以上に上昇する（輸出価格が一定の場合に、輸入価格が上昇する）という「悪いインフレ」の場合と、日本の輸出価格が輸入価格より低下する（輸入価格が一定の場合に、輸出価格が低下する）という「悪いデフレ」の場合が考えられる。例えば、中国の強い需要によって世界市場において鉄鉱石をはじめとする一部の一次産品価格が高騰し、その結果、日本の輸入価格が上昇、ひいては交易条件が悪化することは「悪いインフレ」に当たる。一方、中国の製品が生産性の上昇などにより安くなれば、中国と競合する一部の日本企業はそれに合わせて産出価格を下げると同時に、生産規模も縮小しなければならない。このような「悪いデフレ」は一時猛威を振るっていた中国脅威論の根拠にもなっていた。
中国発デフレを解消するために、日本は中国に対して人民元の切り上げを求めている。確かに、人民元が強くなれば、中国製品の価格が上昇し、中国と競争する日本企業は助かるだろう。しかし、その一方で良い中国発デフレを享受してきた企業にとって、これはまさにコストの上昇と生産規模の縮小を招く「悪いインフレ」である。日中両国の産業構造が競合的というより補完的であることを考えると、日本経済全体にとって、中国発デフレは「良いデフレ」に、人民元切り上げによるインフレは「悪いインフレ」に当たることになる。
2004年7月21日掲載
