中国は、1970年代末の改革開放政策以来、持続的な高成長を実現しているが、これには対外貿易、中でも加工貿易と大規模な外資の導入が特に大きな役割を果たした。WTO加盟後、中国の市場環境がさらに改善することが期待され、外資はますます中国に進出するようになると思われる。しかし、このような積極的な外資の導入は、一方で中国に非常に深刻な問題をもたらしている。
中国は、関税や所得税などの税制面で外資に対して優遇政策を実施しており、しかも地域間でそのレベルが異なっているため、脱税や外資に成りすます迂回投資、許認可権にかかわる汚職、資本の海外流出を引き起こしてしまった。さらに、優遇政策や地理的条件、投資環境の違いから地域間の直接投資に差が生じ、結果、沿海部と内陸部の間の経済格差が拡大してしまったのである。特に貿易面では、加工貿易に対して過剰な優遇税制が行われていたため、原材料の大量輸入が国内の原材料産業の発展に大きな衝撃を与えてしまった。これを受けて、多くの企業が加工貿易製品の生産に転じるなど、産業の高度化が妨げられてしまっている。
確かに、中国にとって、産業構造の持続的な高度化による経済発展のためには、外資の導入は欠かせないものである。事実、先進的な技術・設備などに関する海外からの直接投資は、中国企業の技術力不足を補ってきた。しかし実際には、外資企業は技術力、資金力、商標、販路など経営資源の圧倒的な優位性を武器に経営支配権を完全に握り、コア技術と主要工程を支配したまま、中国側には労働集約的な部分だけを任せている。そのため、中国側の生み出す付加価値は非常に小さく、利益配分の構造が非常に歪んでいるのである。さらに外資は、豊富な資金を武器に中国における投資機会の多くを奪ってしまっており、結果、中国国内の資本が海外へと流出し、純資本流出国となっているのである。
さらに見逃せないのは、それらが中国の潜在的な競争力を高めるためのインセンティブを弱めてしまったということである。本来、外資を積極的に導入するこのような政策を採ってきたのは、国際分業を通じて外国の先進的な技術を獲得し、国際的な競争力を強化するためであった。しかし実際には、その目的とは矛盾した政策が取られてしまったため、中国企業にとって不利な競争条件を強いられ、コア技術を吸収・消化して独自のものにしようという姿勢を持てず、自主的な研究開発体制が弱体化してしまったのも事実である。
この問題を解決するために必要とされるのは、まず、自前のコア技術の形成や外資が持つ技術を自前のものとして吸収していくことである。すなわち、外国による技術提供への依存度を低め、自力で技術革新を行い、さらにそれを広げていく体制を構築する努力をすることが求められているということである。研究開発のための予算が少なく、外資の持ち込む技術をそのまま流用するという歪んだ形の導入がなされている現状から、中国側が生み出す付加価値を少しでも高める方向に進める必要がある。これに加え、外国企業と国内企業が公平に競争できる法制度を構築し、国内企業が組立・加工だけに特化することなく事業を展開できるよう配慮する必要がある。このような目標を実現するためにも、多国籍企業にとって有利となっている税制のあり方を改め、中国企業にも内国民待遇を与えなければならない。
2003年4月11日掲載
