近年、日本企業の対外直接投資の増大が国内産業の空洞化の原因とされ、中でも中国への投資が問題視されている。本来、市場経済がうまく機能していれば、企業の海外への進出は資源の効率的配分を促進するはずである。にもかかわらず、空洞化が起こるとしたら、その原因は国内における過剰な規制や貿易相手国における輸入障壁といった市場への介入に求めるべきである。
日本の対外直接投資は、生産コスト・輸出重視型と貿易障壁・摩擦回避型の二つに大別されるが、前者よりも後者の方が産業の空洞化につながりやすい。生産コスト・輸出重視型の直接投資は、海外で有利な生産要素を確保することで生産コストを削減し、輸出競争力の強化を目的としている。例えば、多くの日系企業は、安い労働力を求めて中国で生産拠点を作り、主にその製品を現地で販売するよりも日本や第三国へ輸出しているのである。このような投資は、資源配分の効率性の改善をもたらし、投資国と受入国の双方にとってまさにウィン・ウィン・ゲームである。これに対して、貿易障壁・摩擦回避型の直接投資は、日本からの輸出が相手国の輸入制限によって妨げられるため、現地生産を行わざるを得ない状況で行われる。それによって形成される分業体制は、投資する側と受け入れる側の双方の比較優位に反しているため、資源配分が歪められることになる。
貿易障壁・摩擦回避型の典型例として、日系自動車メーカーの対中投資が挙げられる。中国の自動車市場が今後急成長するだろうという点に関して疑うつもりはないが、中国市場へアクセスするためには、中国で現地生産を行うだけではなく、日本から輸出するという選択肢もあるはずである。日本で、品質のいい車が安く作れるのに、高い関税を乗り越えるために、中国での現地生産に踏み切らざるを得ないのである。中国のWTO加盟後、自動車の輸入関税は大幅に引き下げられるため、本来は、現地生産よりも日本から輸出したほうが有利なはずである。それにもかかわらず、日系自動車メーカーが競って中国に進出するのは中国市場の潜在力を高く評価しているという表向きの理由の裏に、中国との貿易摩擦を回避するという戦略が隠れているに違いない。また、中国での現地生産が国内での生産を代替するものであるということを考えれば、日本にとって雇用機会の喪失など、そのコストは非常に大きい。
このように、生産コスト・輸出重視型の直接投資が資源の効率的な配分を促進する「良い直接投資」であるのに対し、貿易障壁・摩擦回避型の直接投資は生産効率の低下、ひいては国内産業の空洞化を招きかねない「悪い直接投資」に当たる。残念ながら、日本における空洞化を巡る議論では、全く逆の認識が主流となっている。すなわち、日本がもはや比較優位を持たない産業の古い工場を畳んで中国に持っていくと、従業員が解雇されるため、深刻な空洞化問題として騒がれる。これに対して、自動車などの日本が本来まだ比較優位を持っている分野の企業が中国に進出して工場を建てると、逆に市場開拓の努力として評価され、そのため国内において反対する声は皆無なのである。この直接投資の本質に対する誤った認識は、輸入制限などによる衰退産業の保護につながる一方、産業の高度化を遅らせているのである。
日本政府に求められているのは、良い直接投資を促進し、一方で、悪い直接投資を防ぐためにFTAの構築などを通じて自由な輸出環境を確保することである。11月初めにプノンペンで行われた日中韓首脳会議での三カ国間でFTAを締結するという中国側の提案に対し、残念ながら日本のマスコミは、「東アジア経済統合における日中の主導権争い」という低次元の議論に終始し、消極論が展開されている。日本は競争力のある産業を国内に残し、空洞化を回避するためにも、中国とのFTAの締結を先伸ばしにすべきではない。
2002年11月8日掲載
