第二代の改革戦略（後編）
― 国家の制度建設を積極的に推進せよ ―

中国が直面している諸問題は二つのパラドックスに総括することができる。一つは、「中国パラドックス」（the China paradox）であり、もう一つは、「中国政治パラドックス」(the paradox of Chinese politics)である。「中国パラドックス」とは、中国の改革が全世界に認められるほどに大きな成功（生活水準の向上、自由度の拡大）を成し遂げたのに対して、ほとんどの人々が中国は数多くの危機（政府の正当性の危機、社会危機、道徳危機、環境危機）に直面していると感じていることである。一方、「中国政治パラドックス」とは、一部の人々にとっては政府が強すぎるために、規制が多い上、厳しいのに対して、多くの人々は、政府が弱すぎるため、多くの対応すべき課題（腐敗の取締まり、偽物の生産と販売の禁止、災害対策、法律の断固たる実行など）に十分な役割を果たしていないことに対して不満を抱いていることを指す。この二つの不思議な現象は、現在の中国がまさに歴史的な分岐点にさしかかっていることを物語っている。長期にわたって安定した政治を行うためには、こうした問題を克服する新しい発想が求められている。現時点で挙げられている対応策は概ね、体制内と体制外の二種類の発想から生じている。

ここでいう体制内の発想とは、第一代の改革方針、すなわち改革開放が始まった当初に打ち立てられた「経済建設を中心」とする指導方針と「効率優先」という原則の下で、経済成長を最優先の目標として堅持することである。第一節（前編）でも述べたように、われわれは経済建設を中心とした改革方針について多くの実績があることを認めており、その合理性、進歩性および歴史的役割も十分に肯定している。しかし同時に、われわれはその限界といくつかの副作用についても十分に認識する必要がある。こうした改革の発想のもとでは、国民経済の発展という問題さえ解決できれば、中国のあらゆる問題も解決され、経済における高成長の恩恵が自動的に社会全体の人々に行き渡り、社会の矛盾も必ず緩和されると、非常に単純に物事を考えている。もちろん、人口の多い発展途上国として、経済の高成長の追求が必要であることは否定できない。しかし、過去の十数年の経験および国際情勢から見ても、経済成長自体は中国が直面している社会における不均衡と断絶という挑戦への対応にならないことは明白である。すなわち、経済成長は問題の解決に役立たないだけではなく、自動的に社会の安定へとつながらないのである。その理由は非常に単純である。ひたすらに経済成長を追求した場合、「効率優先」の結果として、社会公正が犠牲となり、貧富の格差や両極分化を容認しなければならなくなるためである。また、「市場優先」は、公共財および公共サービスを犠牲にしなければならなくなる。さらに、「資本優先」の結果、労働者の利益と人的資本の投入を犠牲にしなければならなくなる。その他、「外資優先」の方針を採ると、国内資本の利益と国家の利益を犠牲にしなければならなくなる。そして「生産優先」は、生態系や環境から得られていた利益を犠牲にしてしまうのである。

「効率を優先し、公平にも配慮する」と言いながらも、実際には、多くの場合、公平を完全に無視するか、あるいはそれを犠牲にしている。実際の公共政策と公共支出がもたらしているのは、「雪中送炭」どころか、むしろ「錦上添花」である、すなわち、「強きを助け、弱きをくじいて」いるのである。もともとわれわれは、一部の人々、一部の地域が先に豊かになれば、それが全体の人々、そして社会全体が豊かになるように自発的に助けの手をさしのべるようになるか、あるいは牽引車の役割を担うのかと想定していた。しかし、事実は全くわれわれの願いとはかけ離れてしまった。先に豊かになった人々と地域は、「豊かになった故にさらに豊かになろうとしている」、あるいは「豊かになったからこそ、一気に大金持ちになろうとする願望が湧いてくる」といった状態である。その上、様々な手段を手に入れて、政治的に優位となる地位や影響力を強化しようとしている。彼らの一部はすでに社会での利益集団となっており、彼らの総人口に占める割合をはるかに超える各種の資源をすばやく占有し、普通の民衆達との格差を絶えず拡大させている。過去20年間、中国は持続的な高度成長を経験し、空前の経済繁栄を実現した。しかし、これと同時に、社会の不安定要素がますます少なくなり、より弱まるということはなかった。むしろ不安定要素はますます大きくなり、強まる傾向を見せている。ではなぜ、中国経済の高成長が、人々の満足と社会の安定をもたらさなかったのだろうか。その理由は、経済成長には様々なパターンがあり、社会に様々な結果をもたらしたことにある。すべての経済成長が社会の安定をもたらすとは限らない。中国以外の各国の歴史から見ても、公平の拡大をもたらす成長だけが社会の安定をもたらし、持続的な経済成長を実現できるのである。逆に、不公平の拡大を促す成長は多くの場合、社会の不安定、極端な場合には社会の混乱をもたらし、経済成長を中断しかねない。不幸なことに、90年代以来の中国の経済成長はますます「雇用なき成長」（jobless growth）、「不公正成長」（unequal growth）、「非持続可能的成長」（unsustainable growth）の特徴を見せている。

中国社会の安定を維持することは、すでに社会全体の共通認識であるとともに政府の優先的な社会目標となっている。しかし、どのようにすれば社会の安定を実現できるのかについて様々な考え方が存在する。現時点で最も流行しているのが、社会安定のカギを「経済成長」に委ねることである。こうした考え方は一つの暗黙の前提に依拠している。つまり、高度成長が無期限に持続可能であることである。しかし、これは一種の危険な仮説である。20数年も続いてきた中国の高成長の勢いはさらに、数年間持続できるかもしれない。しかし、歴史上、永遠に経済成長を維持できた国はどこにもなかった。「奇跡」とも呼ばれた日本もアジアNIEsも、そしてアメリカも例外ではなかった。1990年代、アメリカは、経済周期循環の束縛から解放され、持続的に成長するいわゆる「新経済」（the new economy）に突入したと自ら誇っていた。しかし、それは線香花火のように一瞬で消えてしまった。現在、中国にとって経済成長を取り巻く外部環境は非常に厳しい。たしかに、巨大な内部市場を頼りにすれば、中国経済は一定の成長速度を維持することが可能である。しかし、「天有不測風雲」（天に不測の風雲あり）という諺のように、状況の良い時点で悪いことが起こりうることを予測し、状況の悪化を未然に防がなければならない。われわれは経済成長が大幅に減速することだけではなく、経済自体が衰退してしまう可能性をも十分に認識する必要がある。経済成長が一旦、大幅にスビード・ダウンすると、社会に存在するあらゆる矛盾が吹き出しやすくなり、衝突も激化しやすくなる。百年以上前、フランスの政治思想家トクヴィルは、社会の大混乱が、経済が長期的に停滞する地域ではなく、経済成長を経験した地域に発生することを指摘した。彼の観察によれば、最も混乱が発生しやすいタイミングとは、経済成長が止まり、下がり始めたその瞬間であるという。実際、フランス革命はまさしくこうした時期に訪れたのである。その後、革命と社会変遷を研究する学者達はトクヴィルと類似した観点を一つの仮説として打ち立て（「逆J」仮説）、その上、各国の歴史からこの仮説を裏付ける多くの証拠を見つけたのである。最近の例としては、アジア金融危機中のインドネシア、ラテンアメリカ経済危機時のアルゼンチンとベネズエラを挙げることができる。

一方、体制外の発想は三つの流行する概念に希望を託している。すなわち、「自由」、「公民社会」および「民主」である。「自由」を強調する人々は、中国の問題の核心は大きな政府にあり、人々の自由が制限されていることにあると考えている。政府が社会経済の各分野から撤退さえすれば、市場という「見えざる手」が社会経済のあらゆるものを自動的にうまく整理してくれると、彼らは信じている。この意味から見ると、何もしない政府こそが最も良い政府である。従って、中国政治改革の方向は、国家を縮小させることにあり、すなわち「小さな政府」を構築することである。また、「公民社会」を強調する人々は、「自由」を強調する人々が信じる市場に関する神話に対して決して同意してはいない。彼らは、市場経済組織によっても、政府組織によっても、中国が直面している様々な問題は解決されないと考えている。市場の失敗と政府の失敗が見られる領域においては、彼らは非営利組織および非政府組織の役割（例えば、弱者の救済や環境保護）に注目している。より重要な点としては、彼らが、国家が勝手に行動しないように、非営利組織と非政府組織が国家を制約する潜在的な能力を持っていると信じていることが挙げられる。一方、「民主」を強調する人々は、決して政府を悪い勢力と見なしてはいない。悪いのは政府それ自体ではなく、非民主的な政府にあると考えている。彼らは、民主的な政府であれば十分に信頼できる存在であると見なしている。従って、政治改革は人々の政治への参加から開始されなければならず、人々が一旦、各レベルの指導者を直接に選挙する権利さえ獲得できれば、中国が必ず国家機構の民主化という目標を実現できると、彼らは信じている。「自由」、「公民社会」そして「民主」をそれぞれ強調する体制外の人々にある共通する特徴としては、公共の権威を制限することが見られる。

劇的な変化に伴う様々な問題とそれを克服しようとする各種の提案を前にして、われわれは、世界各国の制度建設と歴史上の発展経験を理論的に検討し、議論を重ねた末、有効な国家機構が存在しない限り、「自由」、「公民社会」そして「民主」の実現は不可能であるという結論に達した。

このプロジェクトの目的は、中国の政治改革に一つの現実性のある新しい発想、すなわち、民主的国家制度の建設を提示することにある。こうした発想の基本となる仮説は、必要となる国家制度の建設がなければ、そして国家が持続的、安定的かつ協調的に経済を発展させることができなければ、現代民主政治を実現するための必要な制度基盤を築き上げることもできないということである。逆に、国家制度建設に際しては民主という要素が含まれなければ、強化された国家があらゆる組織、あらゆる人にも制限されない「モンスター」になりかねない。こうした発想に基づく理論仮説は他の国家の歴史的経験に対する観察に由来している。すなわち、経済の持続的な発展と安定した民主制度のあるあらゆる国家において、強固な国家制度の建設がその基盤となっている（例えば、欧米国家）。国家制度の建設が欠けている国家は、経済発展をなかなか維持できない。仮に民主化が実現されても、一時的なものにすぎない。国家の現代制度による基礎の欠けた民主化は、国家の能力をさらに弱め、社会と経済の秩序を破壊し（例えば、ロシア、CIS、インドネシア）、極端な場合、内乱と無政府状態をもたらしかねない（例えば、アフリカのいくつかの国）。

広く流行している「成長至上論」ならびに「成長万能論」とは異なり、われわれは、経済成長自体は、それだけ規模が大きく、しかも急激に進んでいる多重的な移行によってもたらされた各種の絡み合った社会問題と政治問題を解決することはできないと考えている。マルクス主義の基本原理によると、経済基盤と上部構造はお互いに制約し合い、政治制度とイデオロギーがその経済基盤と適応する時に限って、社会は安定的に発展する。経済基盤が変化した時は、当然のことながら、上部構造およびそれに対応するイデオロギーの変化も求められる。過去の20数年間、中国が広い範囲にわたって根本的な改革を行い、経済社会の構造は大きな変化を遂げてきた。しかし国家の政治体制がそれに適応するための調整はまだできていない。経済基盤と上部構造の矛盾がますます激化し、もはや解決しなければならない時期がやってきたのである。民主国家制度を建設するという問題はこうした背景の中で提起されたのである。経済構造が比較的単純な場合は、政府が計画を立て、指令するという方法によって経済を管理できるかもしれない。しかし一旦、経済が一定の水準まで発展すると、いかに有能な計画者であっても計画経済体制を有効に機能させることはできない。この時、市場メカニズムの導入が必要になるのである。同様に、社会構造が比較的単純である時、政府の独断で社会を管理できるかもしれない。しかし社会が多元化した時、たとえ最も利他的で、最も仁愛に満ちた指導者がいたとしても、政府はもはや各種の複雑な社会関係を有効に調整することは出来ない。この時、民衆が意思決定に参加できるようなルートを政府が広げなければならないのである。

われわれが体制外の発想と異なる立場を取る理由は、以下のような判断に基づいている。中国の発展が直面している問題から言うと、たしかに個人の自由の拡大、公民社会の推進、そして民主化の実現は間違いなく必要である。しかしそれによって解決される問題は一部に過ぎず、多くの問題は公共権威を制限すれば解決されるといった類のものではない。この点は、インド、ハイチ、フィリピン、およびインドネシアで実行されてきた40年から50年におよぶの民主化の実践をみれば、理解できるであろう。多くの経済、社会、政治、そして法治の問題は、国家制度の形成と強化を頼りにしなければならない。実際、民主制度はあくまでも一種の公共権威であり、一種の国家制度である。従って、中国の政治移行は、決して公共権威を盲目的に制限したり、廃止させたりするのではなく、むしろ公共権威の強化や改善に着目し、その民主化という方法を採らなければならない。言い換えれば、中国の政治移行過程においては、現在の国家機構を民主化、制度化、そして法治化させなければならないばかりではなく、国家制度による統治が行き渡っていないと考えられる部分はむしろ制度の役割を大幅に強化する必要がある。すなわち効率の高い、そして統治力の強い政府を形成する必要がある。この点を具体的に述べるという形で、最終的にわれわれの基本的な観点を三つの内容にまとめることができる。

まず、国家の基本制度の建設を大規模な民主化より優先すべきであり、先に実行する必要があるということである。なぜならば、それが経済の持続的な発展と社会の安定化の必要条件であり、法治と民主制度の確立のための必要条件でもあるからである。基本制度の建設が行われなければ、民主化はポピュリズムと無政府主義に堕落しかねない。

次に必要なことは、国家の制度建設は民主政治の要素を含まなければならないということである。制度建設の最終目的はまさに、中国において、安定的で、かつ法治に基づいた民主的な政治体制を形成させることにある。

さらに、国民の政治過程への参入を順次拡大させていくことは、民主国家の建設において避けて通ることのできない道であると、われわれは考えている。

過去二年間にわたって、この課題を研究してきたわれわれのグループは以下に挙げるいくつかの相関した問題について議論を展開してきた。まず、われわれは国家建設に際しての基本条件を明らかにした上で、それぞれの条件の重要性および経済社会の発展に与える意義について議論した。

われわれの結論は以下の通りである。すなわち、あらゆる現代国家は次の八つの基本機能を備えなければならず、これらの機能をどの程度果たせるかは国家の能力を直接に反映するということである。もしある政府がすべての機能を果たす能力を持っているならば、われわれはそれを有効な政府と考える。しかし、ある政府が一部の機能しか果たす能力を持たない場合は、われわれはそれを低効率あるいは低能の政府と見なす。さらにある政府がこうした機能の大部分を果たせないならば、われわれはそれを失敗した政府、あるいは無能の政府と呼ばざるを得ない。

こうした八つの基本的な国家の機能とそれに対応する能力とは、(1)国家の安全と公共秩序を維持する能力（強制能力）、(2)社会資源を動員、調達する能力（動員能力）、(3)国民の意識と社会に共通した基本価値を育成、強化する能力（教化能力）、(4)経済と社会の秩序を維持する能力（監督、管理能力）、(5)国家機構内部の支配、監督および協調を確保する能力（統率能力）、(6)社会分配における正義を維持する能力（再分配能力）、(7)民衆の参加および需要を制度化したルートを通じて取り入れる能力（民意吸収能力）、(8)異なる利害関係を調整し、公共政策を形成する能力（調整能力）である。

次に、われわれは国家における基本制度建設の必要性を議論した。われわれは国家における基本制度の建設と中国が現在直面している様々な挑戦および政治移行に結びつけて考えた結果、こうした結論にたどり着いた。工業化、市場化、都市化そしてグローバル化といった条件のもとで中国が直面している厳しい問題を解決するためには、中国共産党自身の変革だけでは不十分であり、結局、国家の基本制度を建設、強化することから着手しなければならない、ということである。国家の基本制度の建設および強化が行われなければ、経済発展の持続と社会の安定を保障することはできない。国家の基本制度を基礎に置かなければ、軽率な民主化が社会秩序の混乱を激化させ、極端な場合、社会の暴動化をもたらしかねない。逆にいえば、広範な民衆が参加した国家の基本制度の建設でなければ、かえって政府の正当性と合法性の危機を激化させかねないし、国家の能力を強化することも到底できない。

さらに、われわれは国家の基本制度を建設することの二つの目的を提起した。まず、われわれは、中国の経済社会における様々な混乱を徐々に解消させた上で、安定した社会秩序を実現することを望んでいる。一方で、われわれは国家の基本制度の建設を通じて、民主政治を建設するため制度基盤を築き上げたいと考えている。国家の基本制度の建設と民主政治の間にある関連を説明するために、われわれは世界各国における成功と失敗それぞれの経験と教訓を引用し、有効な政府が存在しなければ、自由、法治そして民主と社会公正の実現は不可能であることを証明した。

最後に、われわれは中国における国家の基本制度の建設をいかに推進すべきかについても議論した。国家の基本制度の建設は一つの連続的なプロセスであり、一気に完成するものでは決してない。順序、そしてスピードを見極め、漸進的に進めていかなければならないのである。その突破口は共産党の変革にあると同時に、党と国家との関係を調整し、現代的な公共財政制度を形成させ、民衆の政治参加のルートを拡大させることにあると、われわれは考えている。こうした三つの面を中心に国家の基本制度の建設を行うことは、長い間にわたってわれわれを悩ませている一連の問題――例えば、監督と管理の問題、分配の不公正の問題、腐敗の問題――を根本から解決することに有効であると、われわれは確信している。

あらゆる国家、民族と地域の発展に際しては様々な問題に直面しなければならない。持続的成長を実現し、強盛を誇るものがある一方で、停滞し、そして成長を中断させてしまったものがあるのはなぜだろうか。その原因は、国家によって問題に対する異なる対応を行ったことにある。現在、中国では第二代の改革開放の発想が要請されている。すなわち、「国家の基本制度建設」を中心に、より積極的かつ自発的に、避けられない挑戦へと立ち向かい、知識や対応能力をこれまでよりも速く学び取り、持続的、安定的、そして協調的な経済成長を成功させることによって、国家の安定と繁栄を実現しなければならないのである。