はじめに
変化が激しい国際経済の流れの中、途上国にとって大きな課題は、過去の自分よりどの位進歩したかではなく、先進国との格差をいかに縮小し、先進国に追いつくかである。そもそも、「途上国」という概念は、先進国との比較から生まれたものであり、先進国との格差を縮小しなければ、途上国は国際競争環境の至るところで圧力を受けることになる。
90年代以降、新技術革命、経済のグローバル化、世界経済の市場化などにより、国際経済情勢は大きく変った。これらの変化は、途上国に先進国への追い上げのチャンスをもたらした一方、追い上げを難しくし先進国との格差を拡大する新しい壁でもある。
このため、今後の中国経済の発展戦略を考えるとき、国際環境の変化による影響を十分に考慮し、有効な対策を取らなければならない。中国経済の開放度が増していく中、多くの政策はこのような分析が必要である。
一、国際経済の新しい潮流
1）技術革命
90年代以降、「デジタル革命」と言われる情報・ネット技術革命は、国際経済の構図を大きく変えた。チップの性能の急速な向上、無線通信とネットの接続技術の飛躍的な発展、ネット技術と産業の結合、ネット会社の買収・合併、資本市場におけるネット技術を応用した革新など、今でもデジタル革命は勢いを落とすことなく進行している。
2000年末にヒトゲノム（人間の全遺伝情報）が解読されたことに象徴されるように、「遺伝子革命」も始まった。ネット革命が情報の取得手段を変えたのに対し、遺伝子革命は人類の生活を変えるだけでなく、農業、食品、エネルギー工業、医薬など人間の生活に関連するすべての産業を変えることになる。
技術革命は、人類の発展に貢献するだけでなく、途上国の発展と追い越しに新たな機会をもたらした。新しい技術が古い技術に取って代わるため、途上国は先進国の歩んだ道を通らなくても、新しい技術から出発して迅速に先進国との格差を縮小することができる。長期的には、知識と技術の外部効果により、途上国は後発性の優位を利用して競争力を高めることができる。
しかし一方、技術革命は、途上国と先進国の格差を拡大してしまう可能性もある。その要因は２つある。ひとつは、現在の技術革命はすべて最初に先進国で起こったため、先進国が先に生産性と競争力を向上させ大きな市場シェアを確保してしまうという問題である。現在のネット技術の発展状況はその典型的な例である。途上国は先端技術の開発能力を持っていないため（これが先進国との根本的な違いである）、市場で優位を占めることが難しい。もうひとつは、途上国は新技術を応用する環境が整備されていないため、ネット技術の応用が進んでいないということである。例えば、教育水準はコンピューターとネットを幅広く応用できる程に達していない。通信、金融、商業などのインフラストラクチャーも整備されていない。クレジットカードが普及していないためネット決済ができない、物流システムが整っていないためネット取引ができない、資本市場が発達していないためベンチャー投資と新興企業のための資金調達が難しい、などの問題がある。また、新技術を利用する場合には、現在の知的財産権保護の制度下で、新技術に対し高い技術使用料または技術移転料を支払わねばならない。したがって、新技術は特許保護期間中に途上国が広く応用すればするほど先進国により高い利益をもたらしてしまう。さらに、先進国は高い賃金や良い研究環境を提供することができるため、より多くの人材を吸収することができる。この結果、途上国から人材が流出するため、技術進歩の格差はある期間において縮小するどころかむしろ拡大してしまう。
2）経済のグローバル化
経済のグローバル化とは、財と生産要素が世界中に自由に移動できる度合いが高まる過程である。この過程は、過去数百年間にすでに様々な形で起きてきているが、近年になって加速した。特に生産要素の移動のスピードが速くなっている。
それでは、どのような生産要素を移動させることができるのか。現時点においては、資本と技術はもちろんのこと、労働力も移動できるようになっている。しかし、現在のような国際関係のもとでは、知識と技術をもつ「人材」だけが移動することができ、一般労働者は基本的に移動が認められない（ビザ発給の拒否）。ただ、この点については、グローバル化を主張する先進国の人々は決して言及しない。また、土地や自然環境などはもちろん移動できないが、辺鄙な地域には資本と技術が入っていかないのも現状である。
過去の二、三百年の間に、国際貿易がすでに拡大したことを考えると、今後10ないし20年の間、経済のグローバル化の主な特徴は、資本および資本を具体化した技術の流動性の高まりと、これらの効率的な配分の達成にあろう。ここでいう資本要素とは、直接投資を行う産業資本や各種の金融資本も含まれる。
資本要素の移動範囲の拡大と加速は、途上国に新たな発展の機会をもたらすに違いない。途上国にとって労働集約型産業の発展にしても初期段階では資本と技術が不足しがちである。したがって、資本が全世界で「最も適切な生産基地」すなわち利潤を最大化する生産拠点を探す時が、まさに途上国にとって生産要素を活用して生産できる機会が到来したことを意味する。これによって、途上国は比較優位を発揮し、発展プロセスが始まり、そして継続する。対外開放を実施し外資や技術を導入しなければ、中国は今日のような発展を遂げることができなかった。グローバル化への積極的な参加は途上国の利益と合致するものである。グローバル化が進行しているため、積極的に参加し利用しなければ、淘汰されることになるだけである。
しかし、経済のグローバル化は、途上国の先進国への追い上げを手助けする面がある一方、追い上げの足枷となり、先進国との格差を拡大してしまう可能性もある。
理論的には、自発的な取引（要素の自発的な移動と組み合わせも一種の自発的な取引である）は取引双方に経済利益の改善をもたらすことが知られている。途上国は、国際貿易と資本移動によってメリットを享受することができる。対外開放と外資の導入が中国の経済成長を促進したことがその証である。問題は、取引のもたらすメリットを分配する際、資本や技術の面で優位をもつ側（強い国や多国籍企業など）は比較的大きなシェアを獲得し、弱い側は小さいシェアしかもらえないことである。これによって、双方の格差がますます拡大してしまう。
現在のグローバル化の主な特徴は、資本の国際移動の速さと資本効率の向上にある。資本効率向上によるメリットの主な享受者は資本所有者、すなわち、世界の資本の大半を有する多国籍企業と先進国である。一方、資本移動の加速により、途上国は資本、特に直接投資を利用する機会が増えるものの、資本市場整備の遅れ、法制度の未整備、人材や経験の不足、資本市場に対する有効な管理手段の欠如、ほかの制度面で成熟した市場経済との格差などから、途上国は資本市場のリスクにさらされやすく、大きなメリットを受けることが難しい。直接投資にしても、莫大な資本を持ち投資先を選択することができる多国籍企業と、雇用を優先しなければならない途上国との間で交渉力に差があることは明らかである。途上国にとって、本当に心配しなければならないことは、開放して外資を利用しなければグローバル化に参加できず発展のスピードが遅くなるが、開放して外資を利用しても先進国との格差が縮まるとは限らないというジレンマである。
3）世界的な市場経済化
現在、経済のグローバル化だけでなく、市場のグローバル化についても盛んに議論が行われているが、途上国にとっては、国際環境が悪化しないように世界経済の市場化の行方をより重視する必要がある。
「世界的な市場化」とは、90年代以降、多くの国々が市場経済への移行を加速させたことを指す。まず、旧ソ連・東欧諸国では旧体制の崩壊に伴い、大規模な市場化改革が始まり、政府支出の縮小、予算制約のハード化などが実施された。先進国でも、従来の社会福祉制度の見直し、政府支出や財政赤字の削減（現在、スウェーデン、米国は大幅な財政黒字となっている）に加え、減税を通じた企業の活性化などが実施された。さらに、アジアやラテン・アメリカなど多くの途上国は、市場経済化を加速させ、効率の向上、利潤の増加、供給の増加、政府介入の減少、公共支出の縮小、国際収支の均衡化などを図った。
このような体制改革により、国際市場における供給が迅速に拡大し、コストが低下する一方、需要は伸び悩んだ。民間企業が利益を上げるために賃金やその他のコストを抑えたためである。また、政府部門では財政赤字（収入より支出が大きい）から財政黒字（支出より収入が大きい）に転じた。この結果、近年、世界の生産能力、特に製造業の生産能力が全般的に過剰となり、50年代ないし60年代のインフレーション（およびスタグフレーション）から現在のようなデフレーションの時代となった。97年のアジア金融・経済危機は、このような世界的な現象を反映したに過ぎず、世界経済が循環的な生産過剰の段階に入ったことを象徴していた。
途上国にとって、世界経済の市場化はもちろんチャンスである。世界経済の市場化は市場の拡大を意味するからである。もしある分野で競争力をもてば、より広い範囲で競争力を発揮し、経済発展を促進する。
しかし一方で、世界経済の市場化は「悪いニュース」でもある。より緩和された市場環境は、途上国の経済成長、技術進歩、資本蓄積にとって有利である反面、デフレ圧力が生じ国際市場における競争も激しくなるためである。
もっと注意すべきことは、国際市場において、途上国が参入できる分野、すなわち技術・資本の水準が比較的低い労働集約型製品の市場は、アジアやラテン・アメリカ、東欧の国々が参入するため、価格競争など競争がより激しくなることである。このため、これらの国は、先進国に比べてより不利な立場になる。
以上のことからも分かるように、近い将来に、われわれの直面する国際市場環境は、従来と比べ、ますます厳しくなるだろう。日本とNIEsが輸出で経済の離陸を実現させた時のような相対的に余裕のある国際市場環境を、今日の途上国はもはや享受できない。中国も今後かなり長い間にわたって、貿易黒字の縮小に見舞われることになろう。過去20年間の大半の時期において、輸出がGDP成長率に数ポイントも寄与していた状況の再現は難しい。これこそ、われわれが真剣に対応せねばならぬ現実である。
二、中国にとっての機会と挑戦
1）新しい情勢と古い課題：途上国はどのようにして速く成長するか
以上の分析はあくまで事実に対する確認だけであり、技術進歩やグローバル化、市場化に反対することを意味しない。あらゆる進歩に対して反対することは、自分自身を反動的にするに過ぎず、自分自身の進歩につながらない。他人の強さに文句をつけても、自分の弱さを変えることはできない。先進国の優位や得したこと、いじめなどに文句を言っても何も役立たない。昔から世の中のロジックは、「弱肉強食」である。これは常識であり、別に「目新しい発見」ではない。われわれにとって真剣に考えねばならないことは、自分をいかに強くするかということである。前述の分析を通じて、次のような対応策を導き出すことができる。
まず、新技術革命と経済のグローバル化が進んでいる今日でも、われわれの直面している問題は変わっていないことである。われわれと先進国の格差は新技術とグローバル化によって縮小するどころか、むしろ拡大する可能性がある。過去20年間の高成長により、われわれの総合的な国力は大きく上昇した。しかし、ほかの国も進歩しているため、格差はさらに拡大する可能性が出てくる。このように、われわれの直面している課題は途上国に共通した基本的な課題である。すなわち、あらゆる分野が遅れている状況下で、ほかの国より高く成長するにはどのようにすればよいか、である。これを達成するには、われわれを取り巻く環境、われわれの立場を客観的かつ正確に分析せねばならない。事実を十分に認識し分析した上で、格差の縮小を目指す発展戦略と経済政策を検討する。遠回りせず、貴重な資源を無駄にせず、非現実的・コストの高い発展戦略を追い求めない。ハイテクや資本集約型産業で強い国際競争力をつけようとする夢のような発展戦略や産業政策は、最終的に経済成長の減速、格差の拡大をもたらすだけである。このことは、すでにわれわれ自身の歴史で証明されている。現在、われわれの一人あたりGDPは1000ドル前後だが、最も高い国はスイスの4万ドル（米国は3万ドル）である。このような格差が存在しているため、われわれはもはや挫折や回り道、資源の無駄使い、低効率の躍進に耐えることはできない。
次に、途上国として、国際ルールの制定にできるだけ参加すべきである。これを通じて、途上国の利益を反映させ、経済のグローバル化による利益分配から大きなシェア獲得を目指す。もちろん、これは、改革と発展の加速や、様々な分野における努力にと同時に行われなければならない。
国際経済の新たな潮流を真剣に分析し、適切な発展戦略を打ち出せば回り道を避けることができる。追い上げにとって最も重要な条件は、様々な体制改革を実施し、効率的な真の市場メカニズムを構築することである。さもなければ、すべてが空論になり、国際社会から圧力を受け続けることになる。
2）経済発展のための対外開放
経済「発展」と経済「成長」の意味は違う。「発展」とは、制度変革の意味も含まれるが、最も重要な点は、途上国が昔より良くなることだけではなく、先進国との格差の縮小をも意味していることにある。そもそも「発展途上国」という概念は、途上国と先進国との相対的な関係から生まれたのであり、先進国との比較があってはじめて存在する。先進国の初期の経済的進歩は経済成長に過ぎなかった。これは、彼らよりも発達し、国際社会で彼らを圧倒し、成長を妨害したり強い経済力で開放を強いたりして、途上国の市場を占有し、軍事的な手段で統治する国が存在しなかったためである。このような相対関係から定義された「発展」という意味ゆえに、一国の発展の判断基準は、今と昔の経済水準の比較ではなく、先進国との相対格差で判断せねばならない。具体的には次の3つのポイントがある。第一に、途上国は、国際基準で自分の遅れている度合いをはかり、問題点を認識せねばならない。第二に、自分の経済力が強まる時、ほかの国の経済力も強まるため、途上国は発展を実現するにはより速い成長が必要である。もし成長の速度がほかの国より遅ければ、格差がますます広がる。第三に、途上国は、より大きな代償、多くの努力を払い、痛みを含めて多くのことをやり遂げて初めて先進国に追いつき、国際社会に揺るぎない地位を得ることができる。
このようなことから分かるように、発展には開放が必要であり、国際市場で国際競争の試練を受けなければならない。開放は改革と同じように、困難と苦痛を伴う。途上国は国際市場で先進国と競争しなければならない一方、国内市場においては先進国に市場シェアを奪われるリスクを覚悟しなければならない。しかし、開放によって得られるものも大きい。経済発展に必要な製品・技術・資本・経営管理ノウハウ・市場を手に入れ、他人の経験と教訓を学び、無駄な回り道を通らずに、先進国との距離を縮めることができる。開放せず扉を閉じても、ある程度の経済成長は保たれ、昨日よりいい生活をすることができるかもしれない。しかし、発展が大きく遅れた国にとってはその程度の経済成長率では物足りない。今日のように科学技術と市場が目まぐるしく変化する国際社会では、扉を閉じても問題を解決することができない。かえって経済が発展せず、先進国を追い越すという目標を達成するどころか、いじめられることになる。
現在、西側諸国の砲艦政策が議論されているが、砲艦政策はある国を武力で開国させることである。言い換えれば、自ら先んじて開放し経済を発展させなければ、攻撃と侵略の対象となり、開放を強いられることになる。これは、われわれの歴史にすでに前例がある。改革・開放の目的は、いじめられることを避け、発展を促進させ、世界列強と同等の地位を得ることである。1999年5月の駐ユーゴ中国大使館の爆撃事件は、このようなロジックを示してくれた。この事件を通じて、われわれは発展の重要性すなわち開放の重要性を認識させられた。また、強くなるには、開放が必要であることが示唆された。世界に向けて走り出して、高い国際基準で自分自身の大きさや強さを測り、国際社会のすべての利用可能な市場や資本・技術などを利用して発展・強化すべきである。
これまでは多くの分野を開放しなかったため、企業の競争力が弱まり、政府も競争環境の整備に消極的であった。このため、現在の急務は、まず自国民に対する開放を速め、競争力を高めて外国に開放することで対応することである。
3）WTO加盟に伴う機会と挑戦
ここ数年、中国のWTO加盟による中国経済・社会への影響について多くの分析・推計がなされているが、一致した見解がなく満足の行く説明が見当たらない。これは別におかしいことではない。というのも中国のWTO加盟による影響はあまりにも複雑なのである。様々な角度から分析がなされているが、分野や対象期間によって、導き出される結論は千差万別となる。
1ないし2年の短期間でみれば、WTO加盟の中国経済への影響はプラスである。まず、外国からの直接投資が増える。WTO加盟によって中国市場が一層開放され、投資環境も改善するため、外国投資家の対中投資への信認が高まる。関税の引き下げやその他の貿易障壁の撤廃により中国で生産する必要性が低下しても、中国の投資・貿易環境が改善されるため多国籍企業にとって中国をアジア市場あるいは世界市場の生産基地とするメリットは依然大きい。2000年の外国直接投資は実行額ベースで3年振りの増加（0.5％）に転じ、契約額ベースでも4年の低下を経て一気に50％増となった。直接投資の増加は、輸出の増加をもたらす。また、中国企業もWTO加盟による挑戦に立ち向かうために技術の改良や設備の拡張に取り組み、経済成長の回復を後押しする。
一方、中長期的にみて、中国はWTO加盟後、様々な調整に見舞われることになる。この中長期とは、3ないし5年ではなく、5ないし10年になる可能性もある。異なる経済部門によって受ける影響の性質と程度も違ってくる。
民営企業にとって、WTO加盟は新たなチャンスである。民営企業は従来から営利を重視しているため、中国の比較優位に沿って経営してきた。また民営企業の経営管理体制も比較的柔軟で調整しやすい。さらに、これまで開放しなかったセクターは、外国に開放すると同時に民間にも開放するため、民営企業にとってWTO加盟は新たな成長分野の出現を意味する。一方、国有企業、特に国の資金を使って外国からハイテクや設備を導入して設立された資本・技術集約型企業（大型企業を含む）にとって、中国のWTO加盟は大きな挑戦である。これらの企業は国際競争において相対優位を持っていないためである。
製造業は総じて調整圧力が小さい。近年、多くの製造業はすでに開放され、外国資本や民間資本が参入しており、市場競争原理が働いているため、多くの企業は競争への対応力を持っている。これに対し、開放の度合いが低く政府により保護されているサービス業、特に金融サービス業にとって圧力は大きくなる。中国のWTO加盟に関する交渉においても、主な焦点は中国のサービス業の開放にあった。
製造業にしてもサービス業にしても、通信や保険など成長の速い新興産業にとって圧力は比較的小さい。これらの産業を巡ってWTO加盟の政府間交渉の焦点は、どのように市場と利益を分かち合うかにあった。一方、成熟した産業にとって調整圧力は比較的大きい。これは、財産権や利益の分かち合いの問題ではなく、失業者がどの位出てくるかという問題に絡むことによる。銀行業の場合、国有銀行は外国銀行との競争にさらされるため、いかに余剰人員を削減して効率を向上させるかが大きな課題である。
しかし、よく考えてみれば、このような調整は、中国がWTOに加盟しなくてもいずれ行わねばならないことである。WTO加盟は調整のスピードを速めただけである。数年を待ってからWTOに加盟してもこれらの挑戦が少なくなる可能性は低い。技術革命、グローバル化、市場化といった国際的な流れの中、改革・開放の歩みを速め、多くの問題に対応していくことで、発展の速度が上がり、先進国との距離が縮小し、将来的にはのぞましい結果になる。数年を待つと、課題はさらに増える。グローバル化の過程は、発達すればするほど、獲得する利益も増える過程である。中国は早く参加しなければ、国際社会の脇に置かれてしまう。このため、長期的に見て、WTO加盟は、中国を改革・開放という軌道に固定することにより、国際市場における中国の競争力を高め、中国が世界の強い国になる可能性をもたらす。
一方、WTO加盟による中国の経済・社会への影響は、今後数年間の中国自身の体制改革と構造調整の進度にもかかわってくる。具体的には、社会保障制度改革、資本市場の発展、民営企業に対する融資手段の充実、政府体制の改革、政府介入の減少などに影響があると考えられる。
中国にとって、WTO加盟は、災難でもなく妙薬でもない。WTO加盟ということ自体は、奇跡を生み出して中国の様々な問題を解消するわけではない。中国の直面する問題は、中国人自身の手で今後数十年間をかけて少しずつ解決していかねばならない。WTO加盟は単にこの過程が新たな段階に入ったことを示しただけである。
2003年1月28日掲載
