「産業構造の充実化」を目指せ

この数年、いわゆる「産業構造の高度化」という概念が流行している。すなわち、先進諸国と比べ、中国（全国あるいは一つの地域）の産業構造には「低級」（レベルの低い、付加価値の低い）な産業があまりにも多いため、ハイテク産業を大いに発展させ、「高級」産業を徐々に増加させることによって、「低級」産業を淘汰し、産業構造を高度化しなければならない、ということである。

この提案は一部の先進諸国にとって正しいかもしれないし、中国の一部の地域にとっても正しいかもしれない。さらにこの提案は中国の個別の企業にとっても正しいのかもしれない。しかし、これからの何十年かにわたって中国全体においては決して正しいものではない。

確かにわれわれはハイテク産業を積極的に発展させ、経済の中での技術レベルを上昇させなければならない。しかし、例えわれわれが新しい産業を持つようになったとしても、労働集約型、あるいは技術レベルは低いが競争力を持ついわゆる「低級産業」を切り捨てるわけには行かないのである。なぜなら、現在の中国では、何億人もの農民が就職、転業、都市部への移住といった課題を抱えているからである。例え一部の企業、そして一部の地域が総体的に「高度化」を実現しても、いわゆる「低級」といわれるものは依然として、他の企業または別の地域によって引き継がれるべきで、それを切り捨てることは絶対してはならない。これら「低級産業」に含まれる雇用機会は非常に大事なものであり、海外への流出などはぜひとも回避すべきである。さもなければ、何億の農民の転職、都市部への移住といった問題の解決ができなくなり、われわれは、現在抱えている貧富の格差、社会矛盾などの問題を最終的に解決することはできなくなるからである。

企業はあくまでも一つの企業として、こうした雇用問題を完全に無視し、ひたすら利潤だけを追求してもかまわない。そして、一つの地域、一つの都市も同様に、現地の雇用問題さえ解決できれば、「中国の農民」達の雇用問題を無視することもできる。しかし、中国全体、そして中国政府は、この数億人の農民達の雇用問題を決して捨ておくわけにはいかない。われわれはいずれこの問題を背負わなければならないからである。この観点から言うと、一つの地域が「産業構造の高度化」について論議することは結構だが、中国政府としては、決してこの問題を取り上げて論議してはいけないのである。中国人として、われわれはこの数億人の雇用問題を決して忘れてはならない。これはまさに「世紀の大就職」問題である。

問題提起は、正しくは「産業構造の高度化」ではなく、「産業構造の充実化」である。その意味するところは、われわれは現在必要としているいまだに弱い新産業を発展させなければならないが、従来の伝統産業を切り捨て、あるいは放棄することは絶対してはならないということである。中国の人口はあまりにも多く、例え一部の人々がハイテクの新産業に取り組んでも、その他の多くの人々は依然として伝統産業に従事しなければならない。一部の人々の仕事が高度化されたとしても、彼等の従来の仕事はまだ多くの人々が受け継がなければならない。多くの農民達が転職後すぐにコンピュータのプログラマーになれないように、いきなり新産業での就職は困難であり、従来「低級」と言われていた産業こそが、彼等の競争の優位性を存分に発揮できる居場所である。

「産業構造の充実化」は、これから数十年にわたって、中国が非常に幅の広い「産業スペクトル」と長い「産業チェーン」を持つこと、そして持たなければならないことを意味する。より多くの人々が研究開発などのハイテク産業に取り組む一方、多くの人々が（全世界のために）靴、靴下をつくることも可能である。しかも前述した「世紀の大就職」の問題を解決するためにも、これは避けて通れないことである。全世界から製造業が相次いで中国へと進出しても、「世紀の大就職」の問題が十分に解決できない中、一部の産業を切り捨ててまで、「産業構造の高度化」を人為的に図ろうとすることは必ずしも得策ではない。

「産業構造の充実化」は、「先端産業に拡大する」という意味合いに加え、「産業チェーン」を「充実」、「補足」するという意味も含んでいる。例えば、伝統的な製造業において、われわれは多くの領域にいまだに進出しておらず、そして、一貫生産も、主要「部品」の製造もできない製品が多く存在する。こうした領域では、中国の企業が少しずつ発展を成し遂げ、一つ一つの部品を開発し、そして一つ一つの市場に相次いで進出できれば、産業スペクトルの「充実化」が可能になるだけではなく、大量の雇用を作り出すこともできる。

現在、WTOの加盟とそれに伴う新たな外資の増加は、われわれに「産業構造の充実化」の絶好の機会を与えている。これにより、中国企業には世界の生産と販売のネットワークへ参加する機会が提供された。一貫生産が依然として出来なくても、中国の企業は、なるべく多国籍企業から委託生産を引き受けることによって、少しずつ生産領域と市場範囲を拡大し、徐々に技術レベルを向上させると同時に、より多くの雇用を作り出すことが望ましい。

中国全体として、産業構造の「高度化」ではなく、その「充実化」を目指すべきである。それによって、大量の雇用を維持・創出することができる。個別の都市あるいは地域にしても、これからしばらくは、「産業の高度化」を短絡的に提起することを避けるべきである。

まず、中国の大多数の地域あるいは都市（一部の沿海部の先進都市を含む）は、当分の間の経済成長、そして、財政収入を含む総収入の増大のいずれも、大量の「低級産業」の発展を頼りにしなければならない。一部の地域における新興産業の成長は少し速いかもしれないが、しかし、それらの規模は小さく、地域全体の成長に対する影響は非常に限られている。第二に、大量の労働集約型産業の発展、大量の労働力と人口の増加は、中国の多くの地域と都市にとって、都市規模を拡大し、第三次産業を発展させ、中小都市を大都市へと移行させる重要な条件である。一定の人口密度に達しなければ、多くのサービス業、あるいは都市文化と生活の発展は成り立たないのである。振り返ってみると、あらゆる先進国において、工業化、そして都市化を完成させる過程は、大量の製造業、特に労働集約型産業を大いに発展させ、そして拡張させる過程でもあった。

つまり、産業構造を充実させるには、経済規模と雇用規模を絶えず拡大していく必要がある。「世紀の大就職」問題を解決するために、われわれには正確な経済戦略が絶対に必要であり、どんな小さな雇用機会でさえも失ってはならないのである。