民営経済を一層発展させるために

民営経済の発展は、中国経済改革において最も重要な内容の1つである。過去20年間における中国の民営経済の発展により、中国の経済と社会は大きく変貌した。1999年に民営経済（個人経営と私有企業）には、国有企業に匹敵する8300万人の雇用を提供している。

1994年以来、民営経済は毎年平均820万人の雇用を作り出し、国営企業にレイオフされた従業員と農村の余剰労働人口を吸収できる唯一の経済部門である。民営経済が作り出したGDPは、1989年の1378億元から1999年の16083億元まで上昇し、年平均28%の成長率を記録している。30に及ぶ省や市の資料によると、各地における民営経済の発展は、人々の平均収入と密接な関係にある、という。

1982年以降、中国では3度にわたって憲法の修正が行われ、民営経済の地位がかなり上昇した。しかし他の所有形態と比べると、民営経済は、市場参入、融資、法律、そして受けられる政府サービスなど様々な方面において、不平等な待遇を受けている。その背景には、国有企業に対する政府の意図的な優遇政策によってもたらされた不平等競争がある。これは民営企業のさらなる発展にとって主要な障害である。もちろん、民営企業自身も、不合理な意思決定プロセス、財務の不透明性、低い商品の品質、労使対立のような問題点を多く抱えている。

WTO加盟を受けて、行政は透明かつ公正に、そして、市場は効率化に向かっていくであろう。民営企業の発展は、国有企業改革に必要な条件を提供し、しかも国有企業の効率化の推進を加速させる。

民営経済の発展を実現するには、体系的な政策運営が必要である。まずは私有財産に対する厳格な保護、次に公平な市場ルールである。また会計事務所、法律事務所、監査法人、コンサルティング会社、商工会議所のような仲介組織を発展させ、民営企業の内部管理を外部から助けなければならない。最後に、民営金融機関を振興し、民営企業に対する融資を図ることも必要である。

中国民営経済の発展は、すでに最大の難関を突破した。中国は多くの労働力を有し、しかも充分な資金に恵まれているため、民営経済はさらに大きな発展が期待される。

1．公正、開放ならびに有効な市場の形成を促すWTO加盟

中国はWTO加盟を実現後、市場のルールがますます発展の軌道に乗せられるだろうという見方が定着している。だが、国務院に発布された条例の一部分や、地方政府に発布された条例の多くが、民営経済を排除するか、あるいは地方や独占の利益を保護しようとしている。WTOの原則に違反しているこれらの条例は、廃止すべきである。WTOは国際貿易を対象としているが、国民待遇平等の精神を持っている。このため、従来の中国の民営企業が、外資系企業より不平等な扱いをうけている現状を考えると、WTO加盟が中国の民営経済に良い影響を与えることは間違いないであろう。両国間また国際条約の多くは、民営企業と直接かかわりをもっており、例えば、中国とアメリカ両国による、WTO加盟に関する話し合いの結果、中国の食糧輸入には、一定の割合の民営企業による参入が義務付けられている。中国の国家計画経済委員会は、対外開放の産業が同時に対国内にも開放すると発表した。これも民営企業に、より多くの機会を与えることとなる。また、WTO加盟実現後、関税が引き下げられるため、中国国内の経済構造が大きく変貌するものと考えられる。基本的な趨勢として、従来国有企業によって独占されてきた産業や資本集約型産業がかつてない競争を受けるが、大多数の民営企業は労働集約型であるため、デメリットよりメリットのほうが大きい。

2．民営企業の国有企業改革に対する意義

国有企業改革は、わが国の経済改革の中で最も緊急な課題の1つであり、適切な解決方法は未だに見つかっていない。国有企業の改革の見通しは、民営企業と密接な関係を持っている。まず、国有企業から大量の従業員がレイオフされているが、それを吸収している唯一の業態は民営企業である。1997年から1999年にかけて、国有企業と政府機関が2200万人、集団所有企業などから2100万人がレイオフされた。その後、2200万人の再就職が実現されたが、その95%以上が民営企業によるものであった。このおかげで、国営企業から大量の従業員がレイオフされたことが、深刻な社会問題を招くことには至らなかった。従って、国有企業改革を順調に進めるには、民営企業の改革を加速することが必要であろう。

改革で生まれ変わった国有企業は、効率性が高く、競争力を持つものでなければならない。そして、民営企業からの挑戦を勝ち抜けていかなければならない。一方、広い範囲から見ると、国有企業と民営企業は、補完的な関係を持っている。国有企業はマネジメント、従業員、資金、そして情報の面において、民営企業と盛んに交流を行われなければならない。この結果、民営企業と国有企業の活動は似てくるはずである。欧米諸国が、国有企業の問題をうまく解決したのは、この条件が整っていたからである。逆に、国有企業と民営企業を平行的なものと考え、両者の間には、交換も、交流もなく、国有企業がひたすら国家の規制と補助によって、競争から守られることは、国有企業には永遠に高い効率性が実現できないことを意味する。

3．西部大開発の民営企業にもたらす機会と問題

中国の西部地域は、豊富な土地及び自然資源に加え、大きな市場にも恵まれている。現在、中央政府は、西部大開発のスローガンを掲げ、多くの優遇政策を打ち出している。このため、内外の多くの企業が西部大開発への参入に意欲を示し、中国開発銀行は、高速道路、鉄道、空港、石油設備、電力、通信などのインフラを建設するために、今後数年のうちに、四千億元を投資する計画をたてている。これは間違いなく、西部経済の発展、そして民営経済に多くの機会をもたらすものと考えられる。

これまでに大量の資金や人材が西部地域から東部地域に流れていたことから見ると、西部経済が立ち遅れた原因は、資金や人材が足りないわけではなく、むしろ市場の発展が立ち遅れており、政府が依然資源配分を支配していることが根本的な原因である。今回の西部大開発でも、政府は従来のように、自分の意のままに資源配分をしようとしている。その結果、政府の役割がますます強化される代わりに、市場の役割は弱まっている。その結果、西部大開発は思ったほどの成果をあげることができないかもしれない。つまり、西部大開発を成功に導くには、資源配分の主導権を政府から市場に移転する必要がある。

1．私有財産の保護

私有財産保護は金持ちのためのスローガンであるように思われるが、実はそれではない。社会における豊かな人々の財産は十分に保護を受けている。もしその保護がなければ、彼らはそれほど豊かにならなかったはずである。しかも、場合によって、彼らは他人の財産を侵害することによって、豊かさを手に入れたのである。従って、本当に保護を必要としているのは農民である。彼らの財産こそ保護されておらず、あるいは自己の利益のために巨大な代価を常に支払っている。ここから、私有財産を保護する必要性が理解できよう。西欧の歴史を見ると、私有財産の制度が確立されて以降、特権貴族の個人商工業に対する侵害は阻止され、次第に社会は繁栄を実現してきたのである。「私有財産保護は道徳の神である」と言われるのはまさしくこのためである。

金持ちになった一部の企業家は、政治に対する信頼がなく、盛んに自分の財産を海外に移転しているため、わが国では資本の逃避が発生している。その金額は、毎年170億から400億ドルと見込まれている。資本流出をもたらす原因は様々であるが、財産保護に対する信認が欠如していることも原因の一つである。私有財産に対する保護を完全にするには、政府の努力だけではなく、内外各方面の協力が欠かせない。これまで、わが国で私有財産に対する侵害が繰り返された悪影響を排除するには、長い時間が必要とされる。

2．投資環境の改善

私有財産の保護以外に、政府は投資環境の改善においても同様に重要な役割を果たさなければならない。インフラ建設はもとより、それ以上に重要なのは、行政部門の企業に対するサービス、法律紛糾に対する公正な審判、企業間の競争と補完といった関係の調和、労使関係の規範化などを含むソフトな環境作りである。現在のわが国では、これらの環境制度がいずれも問題を抱え、企業の正常な運営を妨げている。

3．仲介組織を発展させ、企業に対する管理を改善する

民営企業の内部管理については、仲介組織の発展を通じて強化することが考えられる。ここでいう仲介組織は、主に会計事務所、法律事務所、監査法人、コンサルティング会社、商工会議所などを指している。会計事務所及び監査法人は、企業の財務状況を明らかにすることによって、企業の信用と資金調達力を高める。コンサルティング会社は、企業の市場の選別や投資プロジェクトの確定、内部管理やインセンティブ・メカニズムの改善に役立つ。商工会議所は、企業に必要な情報の入手や、政府との交渉と業界基準の設定に重要な役割を果たしている。わが国において、これらの組織はあまり注目されておらず、その発展は非常に立ち遅れている。

4．社会的信用秩序を改善し、資金流動を円滑化させ、経営範囲を拡大する

最近の統計データによると、わが国にはおよそ二兆元の銀行預金が融資先を見つけられないという。これと同時に、大量の失業者が発生している。資金と労働力をうまく結合できないこの現象は、現在わが国にとって最大の経済問題である。この問題を作り出した主な原因は、社会的な信用秩序の低下であり、言い換えれば、銀行が預金を貸出すのを躊躇することである。このため、資金がスムーズに流れることができない。社会的信用秩序の低下は投資だけではなく、商品の交換にも影響を与えている。信用秩序を改善するには、政府、企業、司法機関ならびに民衆の共同的かつ長期的な努力を必要としている。

5．私有企業に対する融資を改善する

私有企業の経営者に、最大の難関は何かという質問をすると、それに対する答えの半分以上は資金難である。統計によると、1999年一年間に、銀行による個人経営や私有企業への貸出金額はわずか580億元であり、短期貸出合計の63890億元の1%にも達していない。これは民営経済がGDPに占める比率が13%にのぼることと比べると、完全にふさわしくない。銀行が民営企業に対する貸出を躊躇するのにはそれなりの原因がある。私営企業への貸出は金額が小さい代わりに、コストは相対的に大きい。万が一不良債権になると、銀行側は刑事責任を負うリスクも抱えている。このため、国有銀行は従来のやり方を放棄することがなかなか考えられない。従って、私有経済に対する融資の最も望ましい方法は、民営銀行を発展させることである。この点は、すでに浙江省民営信用組合の成功によって証明された。彼らは現地の状況を熟知し、比較的低い情報コストで銀行の安全な運営を実現している。様々な制限を受けながらも、存続しているだけではなく、利益も出ている。WTOに加盟してから5年後に、外資系銀行は中国の国有銀行と同じ条件を受けることとなる。このような状況の中、民営銀行の開業を阻止する理由はもはやない。もちろん、民営銀行が、預金保険やリスク管理などを含む多くの問題に直面することは間違いない。

6．海外の経験を参考する

中小企業は一貫して雇用を創出しているのに、その資金調達は困難である。この問題は決して中国独自の問題ではなく、全世界共通の問題でもある。これまでに行われた海外の多くの研究成果はわが国で活かす価値がある。世界銀行、アジア開発銀行などの国際開発金融機関は、融資効率を向上させる多くの経験を持っており、充分に参考とする必要がある。

大部分の国において国有経済は10%未満であるが、わが国ではこの数字をはるかに超えている。従って、中国の民営経済はまだ発展する余地が十分残っているはずである。

1．中国経済成長の見通し

中国経済改革が成功した主な要因は「双軌制」にある。つまり、従来の計画経済以外に、主に民営経済によって構成された市場経済を作り出したことにある。従来の計画経済体制を維持し、既得権益を保証することによって、改革に対する抵抗力を最小限に抑えた。これに対して、新しく生まれた市場経済は経済効率を改善させている。1993年以降、民営経済は大きく発展を遂げ、計画経済も徐々に市場経済と軌道を合わせるようになった。歪んだ価格体系が修正され、競争的環境が実現された。これを背景に、国有企業の低効率が顕在化し、多くの国有企業は赤字経営を強いられている。このような状況の中、民営経済を大いに発展させ、国有企業改革によってレイオフされた従業員を吸収すれば、国有企業改革の難度がかなり改善される。しかし、現在われわれの政策の中心はいまだに国有企業改革におかれ、大量の資金がそれに注がれ、民営経済は充分な資金支援を受けていない。しかも不平等な競争を強いられているため、速い発展がなかなか実現できない。結果として、国有企業と民営企業両方の発展がともに阻止され、大量の失業がもたらされ、経済成長率が年々低下している。従って、中国経済の成長の見通しは、この1、2年の間、政府の政策の下で国有経済が発展を実現できるかどうかにかかっていると言えよう。

2．民営経済発展の要素供給―資本と労働

中国の9億人の農村人口では、およそ2億人が余剰労働力となっている。中国の工業化を実現するにあたって、およそ5億人の人口が農村から都市に流入すると考えられる。従って、民営経済の発展にとって、一般労働力は豊富であるが、技術力を持つ労働者や高い技能を持つ専門的な人材が極端に不足している。近年、高い技能を持つ専門的な人材の給料が急速に上昇したにもかかわらず、一般労働者の賃金は殆ど上昇していない。従って、民営経済の発展は供給面から見れば、労働者の数量の問題ではなく、むしろその質の問題である。その解決方法として、高い技能を持つ専門的な人材の育成や海外からの人材導入などが考えられる。近年、帰国する留学生は次第に増えており、また多くの香港の専門家が政府部門に招かれている。

発展途上国における失業は、主に資金の不足によるものが一般的である。しかし中国の貯蓄率は現在40%に近づいている。2兆元を超えた銀行の預金残高は未使用のままとなっている。もしこれらの資金を投資に転換すれば、私有企業一件あたり五万元の登録資本金が必要とした場合、4千万人の雇用に必要な資金がまかなわれる計算となる。仮に個人経営の企業に一人あたり5千元の資本金が必要として計算すれば、その10倍の雇用資金が解決される。このように、資金は雇用を制限する要因ではない。問題はいかに貯蓄を投資に転換し、資金を家計から企業家の手に移転できるかという点である。この問題はこれまでの中国でうまく解決できない重大な問題である。

3．公正な法律環境

公正な法律環境は社会の安定だけではなく、経済発展にとっても重要である。企業家が法律に保護され、契約が約定通りに実行され、契約違反が制裁されなければならない。多くの歴史的経験は、私有財産保護が経済発展の重要な条件であることを物語っている。20年間の改革を経て、わが国ではこの経験がようやく受け入れられはじめ、私有財産の保護を求める声も次第に高まっている。WTO加盟を経て、法律の厳格な実施が求められる。これは、わが国の法律環境の改善、国家による支配から民主による法治への転換にとって、非常に有益である。