70年代に改革開放政策に転換して以来、中国は高度成長期に入り、世界経済におけるプレゼンスを高めている。この勢いに乗って、いずれアメリカを抜いて世界一の経済大国になるのではないかという推測が浮上している。しかし、その時期に関しては、両国間の今後の実質成長率の差もさることながら、人民元の対ドルレートの推移にも大きく依存している。
中国は70年代末以降、年平均10%近い成長率を遂げたにもかかわらず、一人当たりGDPは（3万ドルを超える日本とアメリカに対して）未だ1000ドルにも達していない。この理由は、初期時点の水準があまりにも低かったことに加え、人民元が中長期にわたって下落し続けていることによるところが大きい。1978年の1ドル＝1.68元と比べ、現在の1ドル＝8.28元は80%も安くなっている。人民元は名目ベースで下がっているだけでなく、内外インフレ格差を調整した実質ベースでも減価している（図1）。これを反映して、米国のGDP規模に対する比率も、名目（ドルベース）で一割前後と格差が一向に縮まらない（図2）。
人民元の切り下げ傾向は、当局が輸出の競争力を高めるべく為替レートを人為的に低水準に維持しようとする結果であるという見方もあるが、当局が名目レートをコントロールできても、実質レートは経済のファンダメンタルズによって決まるはずである。無理して、為替レートを下げると、インフレが高まるため、名目レートの低下は必ずしも実質為替レートの低下をもたらすとは限らない。
実際、為替レートの中長期的傾向を考えるときに、自国通貨が、内外インフレ格差に比例して減価すると主張する（相対）購買力平価が一つの目安となる。購買力平価が成り立つことは、実質為替レートが一定であることを意味するが、為替レートを購買力平価から乖離させ、実質為替レートを変動させる力として働く次の二つの効果も見逃してはならない。
一つは、成長率の高い国ほど、実質賃金上昇率が高く、これを反映して実質為替レートの上昇も高いというバラッサ＝サミュエルソン効果である。貿易財部門（製造業）の生産性上昇が高い場合、この部門の賃金上昇率も比例して高くなるが、国内では産業の如何を問わず賃金は平準化される傾向があるため、生産性の上昇が低い非貿易財産業（サービス業）においても、ほぼ同じ率で賃金が上昇する。これは、非貿易財の貿易財に対する相対価格の上昇をもたらす。貿易財（外貨建で見て）が所与である（小国の仮定）と考えれば、この相対価格の変動は、固定レートの場合、非貿易財（サービス）の価格、ひいては全体の物価水準（貿易財と非貿易財の加重平均）の上昇、国内物価の安定を目指す変動レートの場合、為替の上昇をもたらす。いずれの場合においても、実質為替レートが上昇する。
もう一つは、交易条件の変化である。貿易財を輸入財と輸出財に分けて考えれば、実質為替レートは輸出財（国内生産の一部）対輸入財（海外生産の一部）の相対価格、すなわち、交易条件にも依存している。他の条件が一定であれば、交易条件の改善は、実質為替レートの上昇を意味する。
しかし、バラッサとサムエルソンの仮説に反して、中国の場合、高成長しているにもかかわらず、名目為替レートが国内と米国のインフレ率格差以上に減価しており、実質為替レートも大幅に下がっている。これは、農村部に数億人にも上る余剰労働力を抱えているため、貿易財部門における生産性の上昇が、必ずしも実質賃金の上昇につながっていないことを反映していると考えられる。
これに加え、交易条件の変化も実質為替レートにマイナスの影響を与えている。70年代末に始まった改革開放の結果、中国経済は比較優位に沿って世界経済に組み込まれつつある。中国の比較優位はいうまでもなく、豊富な労働力にある。中国が計画経済下の重工業化政策を放棄し、労働集約型製品に特化する結果として、国際市場において、労働集約型製品の供給が増大する一方、資本集約型製品に対する需要も増える（中国の国内生産が減少する分を補う形で）。この需給関係の変化は労働集約型製品の資本集約型製品に対する相対価格の低下、ひいては中国の交易条件の悪化をもたらす。人民元が中長期にわたって実質ベースで下がり続けることは、交易条件の低下を反映していると思われる。このように、一般的に言われるように、人民元が安いから中国製品の国際競争力が強いのではなく、逆に、人民元安は中国の輸出競争力の欠如を表していると理解すべきである。
したがって、今後次の2つの条件が満たされることになれば、人民元は実質ベースで切り上がる方向に転換すると考えられる。一つは、農村部の余剰労働力が完全に工業部門に吸収されることである。今後、農村部の余剰労働力が完全に工業部門に吸収されれば、生産性の上昇が、全体の実質賃金の上昇につながり、ひいてはこれが実質為替レートの上昇につながることが予想される。もう一つは、中国の産業高度化の結果、輸出の拡大が現在の労働集約型産業から、従来の輸入財である技術・資本集約財に転じる段階に至ることである。技術資本集約財の輸出が拡大するに従い、交易条件は改善するものと見られる。
現在、中国のGDP規模は1.08兆ドルと、米国の9.87兆ドルの10%に過ぎない。今後の両国の成長率を近年の実績である中国8%、米国3%で計算しても、逆転する時期は46年後になる。しかし、70年代以降の円のように、今後、人民元がドルに対して、大幅に（しかも趨勢的に）上昇する可能性を考えると、この時期がより早く到来する公算が大きい。実際、日本がアメリカに追い上げる過程において、特に70年代以降の最終段階では、実質成長率格差よりも円高という形での為替調整が果たす役割は大きかったと見られる。実際、日米一人当たりGDPが逆転した1987年には、日本は既に高度成長を終えている。
同様に、将来中国が日米経済に追いつく時にも、中国の輸出構造の高度化を通じた実質為替レートの切り上げが、重要な契機となろう。
2001年11月12日掲載
