WTO加盟で加速する中国の改革開放

WTO加盟は、中国の世界経済との一体化を促し、わが国を世界で最も開放的な発展途上国に導くものと考えられる。わが国が持つ潜在的に巨大な市場を目指し、多くの多国籍企業からの参入が見込まれ、市場競争は一層激しさを増していくであろう。WTO加盟により、中国の経済発展に対する海外投資家の確信は強められ、さらに多くの外国投資を吸収できるだろう。また中国にとって、WTO加盟は国際的に進んだ技術やマネジメント・ノウハウを取り入れられるというメリットがあるだけではなく、国民経済のファンダメンタルズを改善し、近代化の進展を加速することにもつながる。さらに、WTO加盟は、財とサービスの輸出にとって、より有利な外部環境を作り出すことにも有益であり、外国市場でわが国の財とサービスにかけられた高い関税と貿易障壁の解消や、貿易摩擦の解決にも貢献するだろう。しかも、一層の対外開放を通じて、世界の情勢を迅速に把握し、国外の進んだ科学技術と文化的知識を低いコストで入手することが可能となり、またそういった知識と技術を中国で推進し広めることにも有益である。このように、WTO加盟は、中国の経済発展と社会的な進歩を促進することに非常に有利である。

しかし、WTO加盟後、われわれは重大な試練に直面することとなる。世界経済の一体化のメリットを享受するには一定の条件が必要であり、WTO加盟をわが国の経済発展に対する原動力へと転換するには、われわれも一層の努力をする必要がある。

WTO加盟以降、われわれが直面する最大の課題は、政府が政策的に比較優位を持たない産業を保護することができなくなることである。改革開放が実行される前の段階では、資金が極端に不足していた中、資本集約型の重工業を優先的に発展させる「追いつき・追い越せ」戦略が推進されてきた。しかし、このような戦略は、わが国が本来持っていた比較優位に適応しなかったため、競争的な市場において、優先すべき産業は自力で発展することができない。こうした理由により、わが国では中央集権型の計画体制が築き上げられ、行政手段を用い、資源を直接分配することによって、優先する産業の発展を維持してきた。改革開放以降、情勢は変化したが、改革開放以前に形成された重工業産業に対するリストラは未完成で、多くの人の意識には、非現実的な「追い越せ」の考えが未だに存在している。具体的には、現在の要素賦存条件では比較優位性を持たない産業を、無理をしてでも優先的に発展させようとしている。20年の改革を経ても、中国の経済体制の中には、未だに大量の計画体制的なものが残されており、しかもその中のいくつかは改革後にできたものが含まれている。WTO加盟後、市場経済にまったく対応できない、このような政府による干渉と管理手段は廃止せざるを得ない。わが国の要素賦存に適しない産業は、激しい市場競争のなかでは自力で発展できないため、非常に困難な局面に立たされるであろう。従って、国有企業改革を一層加速し、比較優位の原則に基づいて経済発展を目指すことは、われわれにとって、きわめて困難な任務である。

しかし、比較優位の原則に基づく開発戦略を採れば、中国の発展は加速し、しかも長期間にわたって持続できるだろう。先進諸国にキャッチアップするには、経済の総合的な技術水準が最終的に先進諸国に追いつく必要がある。だが、一国の総合的な技術水準は、その国の要素賦存構造の水準によって決められるため、総合的な技術水準を上昇させようとするなら、まず先に要素賦存構造の水準を上昇させなければならない。要素賦存構造は、主に土地（自然資源）、労働力と資本の相対的な賦存状態を指している。土地の量が一定であることを考えると、要素賦存構造の水準を上昇させるには、労働者一人一人の資本装備量を上昇させなければならない。資本は利潤の蓄積に由来するため、要素賦存構造の水準をすばやく上昇させたいなら、より多くの利潤を作り出すことが重要である。一国の現在の比較優位に基づいて、産業と技術を選択すれば、国際及び国内市場における経済全体の競争力を最大限に発揮することができる。その上、市場シェアが拡大し、最大限の利潤の蓄積が実現され、要素賦存構造の高度化も最も速いテンポで進むであろう。このように、発展途上国にとって、比較優位に基づいて経済の発展を目指すことが、先進諸国との総合的な技術水準における格差を、最も速く縮小する方法なのである。第二次世界大戦後、日本とアジアNIEsが新興工業化を実現し、先進諸国へのキャッチアップを実現できた背景には、そういった諸国では発展のあらゆる段階において、比較優位を最大限に活かし、最も望ましい産業と技術を選択したことが大きく寄与している。これに対して、社会主義諸国を含むその他の発展途上国は、比較優位性の原則に違反して、経済発展を目指そうとしたが、「速かにせんと欲すれば則ち達せず」という諺のように、その努力は殆ど失敗に終わっている。

比較優位に基づく経済発展を実現するため、そしてWTO加盟国としての義務を果たすために、わが国の経済体制と法律制度を国際ルールと対応できるように、大きく調整する必要がある。改革開放までのわが国では、計画経済体制の下で、国家が直接全国の経済活動を支配していた。改革開放後、この状況は変化し始めた。だが、中央政府にしても、地方政府にしても、すでに習慣的に行政手段を頼りにして経済を管理している。政府の政策の変動は大きく、しかも恣意的に運営されることが多い。政府の企業や市場など、ミクロ的な経済活動に対する関与が多すぎる。また、法律制度には不備が多く、「法治」ではなく「人治」の現象が多く見られる。このような制度環境の中、企業は未来に対する安定した期待を持つことが非常に難しく、自主経営も困難で、経営状態は市場環境や自身の経営能力だけではなく、政府の関与に大きく依存せざるをえない。もちろん、企業の経営活動は、完全に市場メカニズムに頼ることもできないため、その業務の多くは政府の直接管理を必要としている。現在、相当数の企業はまだ政府の直接管理下に置かれており、特定の領域では、政府の直接管理を受けた企業が独占経営をしている。しかし、無差別と公平な競争がWTOの重要な原則である以上、WTOへの加盟が実現されたあと、政府は市場に対する不適切な介入や一部の業種に対する独占を、徹底的に放棄しなければならない。

従来の計画経済体制の中では、政府は直接的な行政手段、あるいは（国有）企業に対する所有権を利用し、市場主体の行為を直接管理していた。それは計画経済という環境の中で実施されたもので、当時としては一定の合理性があった。しかし、WTO加盟を実現後、経済発展とマクロ経済の目標を実現するためには、政府はこのような単純な行政手段と直接介入ではなく、主に市場メカニズムを尊重した上で、市場主体に対する間接介入へと転換していかなければならない。

中国のWTO加盟は、関税の引き下げや外国商品の国内市場への参入よりも、むしろ経済体制と法律制度に及ぼす影響が深刻であろう。この方面では、重大な改革と調整をしなければならない。それは大きな調整圧力をもたらすと同時に、われわれの改革事業にとって、大きな推進力ともなるのである。この問題にうまく対処すれば、長い間われわれを悩ませた体制改革のいくつかの難関は順調に克服され、市場経済体制の形成やそれに適応した法律制度の確立を加速させ、従来の計画経済の発想や、法制を軽視する悪い習慣を変えることができる。これは中国の経済発展と社会進歩に深遠な影響を与えるだろう。わが国がWTOの規定に定められたルールを全面的に実行するまでの移行期において、できるだけ早い段階で国有企業改革、金融制度改革を行い、市場経済に適応したマクロ経済政策の体系を確立しなけばならない。また計画経済の負の遺産を整理し、たとえば、通信などの業界に対する独占を廃止し、食糧流通体制の改革や農村の市場化、財政改革を加速させなければならない。さらに、地方利益などの束縛を乗り越え、全国的に統一した市場を形成させる必要がある。