職員採用情報

EBPMセンタースタッフの公募のお知らせ

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2022年5月13日

独立行政法人経済産業研究所では、国が推進しているエビデンスに基づく政策形成（EBPM）に関連して、新しく政策当局が行っていく政策ロジックモデルの形成や分析手法についての助言、政策効果分析や手法の開発などを行っていただく専門的能力を持った常勤スタッフを3～4名程度、以下の要領で募集します。

背景及び主な業務内容

独立行政法人経済産業研究所（RIETI：リエティ）は、2022年4月1日に「RIETI EBPMセンター」（英語名：RIETI EBPM Center）を創設しました。センターは、内外の研究者や政策当局と連携し、これまで進めてきたデータに基づく事後検証型の政策評価に加え、例えば経済・技術のグリーン化の一層の推進のように、今後官民連携で実施する大規模プロジェクトなどの経済効果の事前評価、このために必要なデータ・デザインなどの基本構想を提示し政策当局に対し併走型でアドバイスを行っていくことを目指します。これにより産業政策の高度化へ向けた提言を行う政策研究機関として中核的な役割を担うことを目指します。
この新しいEBPMセンターにおいて、政策評価に関する助言、分析のためのデータ・デザイン、様々な経済効果分析手法についての知見或いはこれらを開発していく能力を持った専門的スタッフを求めています。

詳しくは下記、経済産業省HP及びRIETI HPをご参照ください。

募集するスタッフの役割及び求められる能力

政策アドバイス支援担当

政策ロジックモデルについてのアドバイスが円滑に行えるよう、政策立案側の意図等を読み解き説明するとともに、経済学者、有識者からなるアドバイザリーボードメンバーからのアドバイスを政策立案側に解説する役割。政策立案・実行プロセスについても一定の理解・経験があることが強く望まれる。
加えて、下記のデータ及び政策評価手法担当とともに経済産業省等が行っている政策評価結果、手法及び分析の前提等を収集して当研究所にアーカイブしていく役割を期待。

望ましい実務経験及び能力

省庁、政策金融機関、あるいは独立行政法人などで政策の企画立案・執行又は政府と折衝を行った経験があり、かつ経済学にも一定の知見がある者。
経済学者等で構成されるアドバイザリーボードメンバーのアドバイスなどの指摘を一定理解でき、行政実務者に理解できるように説明できる能力を期待。

経済波及効果分析担当

政策効果予測のうち、特に経済効果分析手法について知見を持ち、経済産業省が外注する経済効果分析の手法等についてアドバイスができる者。最低限、産業連関分析、できればCGEモデル等の経済効果分析手法にも長けていることが望ましい。

望ましい実務経験及び能力

産業連関分析 and/or CGEモデル（GTAP含む）などの経済効果波及分析について高度な知見及び実務経験がある者。
望ましい実務経験としては産業連関分析を含む統計分析や官庁エコノミスト経験者、シンクタンクでの当該業務経験者など。

データの取り扱い及び政策評価手法担当

政策ロジックモデルに基づく政策効果予測をRIETIが実施するにあたって、経済産業省あるいは他の独法等のデータを利用して実際に分析をする役割。また、その際にはデータ提供元との手続き、データクリーニングなども担う。
また、政府統計などについてもどのようなデータが利用可能で、それらと補助金執行などに伴う行政データの組み合わせ可能性などについても知見を蓄積することが望ましい。
さらに政策アドバイス支援担当とともに、経済産業省が行っている政策評価結果の収集、分析の前提や手法などについてアーカイブしていく役割も期待。

望ましい実務経験及び能力

政府統計などを扱っている部署で研究プロジェクトにも参加経験があるような者、或いは統計を使った分析・研究を行ったことがある者（但し、アカデミック志向が強くない方に限る）

経済理論・モデル作成、分析フレームワーク開発担当

政策効果予測のうち、政策効果分析のフレームワークについての高度なアドバイスができる知見を有し、また、RIETI理事長（矢野誠：日本学士院／京都大学経済研究所特任教授／上智大学 特任教授）とともに構造モデルの作成とキャリブレーションなどの新しい手法を研究し、それを政策評価に応用していく能力を持った者。

勤務形態：

常勤。有期労働契約（1年毎に契約を更新）
業績審査に基づく無期労働契約への転換制度あり。（原則5年後だが業績によっては早期の無期転換も有り。）
試用期間なし。

職名：

政策評価専門官あるいは政策エコノミスト等（担当業務、役割に応ずる）

募集人員：

3～4名

勤務場所：

〒100-8901　東京都千代田区霞が関1-3-1　経済産業省別館11階
独立行政法人経済産業研究所
＊新型コロナウイルス感染拡大防止のため、在宅勤務も実施中

応募資格：

下記のとおり
①政策評価、EBPMに関連する業務に必要な経済学的知見、計量経済分析スキル、実務経験など上記の各担当に求められる能力・経験を持っていること。なお、一人で複数の能力を持っている場合は優先いたします。
注）具体的要件は明記しませんが、高度な能力を求めているため、書類選考及び面接では厳しい基準で選考させていただきます。
②経済産業省等が行っている政策及び政策評価に強い関心を持っていること。
③日本語及び英語でのコミュニケーションが可能なこと。

待遇：

勤務時間は1日7.5時間。ただし、専門業務型裁量労働制。
給与は原則年俸制で、能力、経験、実績等を考慮の上、決定します。賞与および退職金は年俸に含まれます。
通勤手当の支給あり。
社会保険は共済組合に加入。
休日は、土日、祝日、年末年始（12月29日－1月3日）、当研究所創立記念日。
年次有給休暇は、独立行政法人経済産業研究所職員就業規則に基づき採用日に付与。（2023年4月1日着任の場合は15日）その他　病気休暇、特別休暇（夏季・介護等）あり。
受動喫煙防止措置の状況は、屋内禁煙（屋上に喫煙場所設置）。

第1回募集期間：

2022年5月13日（金）から2022年6月30日（木）まで（応募書類必着）。6/30に〆切った上選考プロセスに入るが、極めて高度な人材を求めているため、第2回以降（3か月周期目途）の募集も行う予定。

着任時期：

可及的速やかに着任できることが望ましいが、第1回募集については遅くとも2023年4月1日まで

応募書類（送付先を含む）：

【提出書類等】

  1. 履歴書及び主要な業績・実務経験一覧（様式自由）
  2. 実績についての照会者名・連絡先。
  3. （研究キャリアの場合）最近の研究論文（様式自由）及び指導教官等の推薦状 又は業績についての照会者名・連絡先。

【提出方法】
後述する連絡先へ郵送またはe-mailにて送付のこと（応募書類の秘密は保持いたしますが、返却はいたしませんので、予めご了承下さい。）

選考方法：

第1次選考：書類審査、論文審査
第2次選考：面接試験（第1次選考を通過した者に対し随時実施）
なお、書類選考を通過した方のみ当方からご連絡し、その後、面接試験を行います。面接試験の方法や実施日時については、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえつつ判断の上、第1次合格者に対し、直接担当者よりお知らせします。

連絡先：

〒100-8901　東京都千代田区霞が関1-3-1
独立行政法人経済産業研究所　総務グループ　採用担当　川喜多、小林

※「メーラで送信」が起動しない場合は、お手数ですがフォームの文字列をコピーして@でつなげてください。

備考：

お問合せは上記メールアドレス宛にお願いいたします。選考結果については一切お答えできません。