1. これまでのTPPの効果分析
TPPがGDPに与える効果の推計は、さまざまな方法で行われている。最もよく知られているのは、川崎研一・内閣府経済社会総合研究所客員主任研究官がRIETIのコンサルティング・フェローとしての活動において、GTAP（Global Trade Analysis Project）モデルというマクロ経済モデルを利用したシミュレーションによって推計したものである。それによると、TPPに参加することで実質GDPは2.4～3.2兆円、対GDP比にして0.48～0.65%程度増えるという（国家戦略室, 2010; 川崎, 2011）。GTAPモデルに海外直接投資などを取り入れてさらに発展させたモデルを利用したPetri and Plummer（2012）によると、日本と韓国がTPPに参加した場合、2020年の日本のGDPは、参加しなかった場合にくらべて955億ドル（約9兆円）、つまり2%程度大きくなる。
2. 「3人寄れば文殊の知恵」によるTPPの成長効果
しかし、これらの推計はTPPの効果を過小評価している。なぜなら、これらはTPPによって貿易や投資の障壁が低くなることで輸出や投資が増え、それによって国内生産が増えるという直接的な効果のみに焦点を当てているからだ。しかし、TPPの効果の本質は、貿易、対内・対外投資など経済のグローバル化を介して日本人が世界の多様な人材とつながることで、新しい知識を互いに吸収し、議論し、視野を広げ、刺激を受けあって、国内のイノベーションや技術革新が促進されることにある。
このような、多様な人間とのつながりによってイノベーションが起きるのは、「3人寄れば文殊の知恵」とことわざでいうように古くから認識されてきたが、最近ではいろいろな形でデータによって実証されている。たとえば研究者の生産性に関しては、特定の研究コミュニティ内で密接なつながりを持ちながら、毛色の違う「よそ者」ともつながっている研究者が最も研究業績が優れていることが示されている（Rost, 2011; Tiwana, 2008）。さらに、輸出や対外・対内直接投資が日本企業の生産性の成長率を引き上げることは、RIETIにおける研究をはじめとする多くの研究成果が示している。たとえば、日本の企業レベルデータを使ったKimura and Kiyota（2006）の推計では、輸出をすることによって企業の全要素生産性成長率は2.4%上昇する（同論文のTable 4の第4列を参照）。対日投資の効果分析を行ったTodo（2006）によると、研究開発をともなう対日投資は同じ産業の日本企業の生産性を高める。これは外資企業の技術や知識が日本企業にも伝わっていくためと考えられ、対日投資額が平均的な産業においては対日投資によって日本企業の生産性が4%程度高まっていると推計される。その他、海外生産委託や海外での研究開発投資が日本の本社での生産性成長率を高めることも見いだされている（Hijzen et al., 2010; Todo and Shimizutani, 2008）。これらの点についての詳細は、拙著（戸堂,2011）を参照されたい。
しかし、TPPがグローバル化を通して「文殊の知恵」を創出することで日本の経済成長に貢献することは、必ずしも正しく評価されていない。特に、TPPは国内のイノベーションを持続的に刺激するために、GDPを一時的に押し上げるだけではなく、GDP成長率を引き上げるため、長期的な効果が大きくなることは十分に理解されていない。下の図を見ていただきたい。Petri and Plummer（2012）などのこれまでの推計では、TPPは長期的にはGDPの絶対額を引き上げるが、（他の要因による成長がない限り）GDPの成長はやがて止まり、一定のGDPで推移する（赤い曲線A）。しかし、TPPがイノベーションの促進によって経済成長率を上昇させれば、GDPは恒久的に増え続ける（青い曲線B）。当然、成長率に対する効果がある場合の方が累積的な効果ははるかに大きい。
3. TPPは1人当たりGDP成長率を1.5%引き上げる
では、このような成長効果はいったいどのくらいになるのか。Petri and Plummer（2012）がTPPによって貿易や投資がどの程度増えるかを推計したことで、TPPによる成長効果推計もかなり精密にできるようになった。なぜなら、貿易や海外直接投資が1人当たりGDP成長率に与える効果を推計した研究はすでに1990年代や2000年代に膨大に蓄積されているので、これらの結果とPetri and Plummer（2012）の推計を組み合わせれば、TPPが1人当たりGDP成長率に与える効果は推計できるからだ。これまで、筆者自身も戸堂（2011）などでTPPの成長効果の推計を試みてきたが、貿易や投資額の増加に関する精緻な推計がなく、かなり大胆な仮定を置いて推計せざるを得なかった。その点、本稿での推計はPetri and Plummer（2012）の推計に基づく貿易や投資額の増加分を利用しているので、その信頼性は高いと考えられる。
まず、貿易量の増加の効果を見てみよう。Petri and Plummer（2012）によると、TPPによって2020年には日本の貿易額（輸出額と輸入額の和）は3400億ドル、GDP比にして6.8%ポイント増加する。Lee et al.（2004）によると、貿易額の対GDP比が1%ポイント増加すると、1人あたりGDP成長率は0.027%ポイント増加する（同論文のTable 5bを参照）と推計されている。したがって、TPPによる貿易量の増加によって、2020年の日本の1人当たりGDP成長率は6.8×0.027＝0.18%ポイント上昇すると考えられる。日本の最近20年間の1人当たり実質GDP成長率は0.8%程度であるから、この上昇幅は相当大きい。
しかし、より大きな効果が対日投資の増加によって期待できる。Petri and Plummer（2012）の推計では、TPPによって対日投資は1556億ドル、対GDP比で3.1%ポイント増加する。Alfaro et al.（2004）によると、対内直接投資は1人当たりGDP成長率を上昇させる効果があり、しかも、その効果はその国の金融制度が発達しているほど大きい。彼らの推計では、対内直接投資の対GDP比が1%ポイント増加すると、民間融資額の対GDP比の自然対数値×0.78%ポイント上昇する（同論文のTable 4の第4列を参照）。2010年の日本の民間融資額の対GDP比は1.72であるので（世界銀行の世界開発指標による）、TPPによる対日投資の増加は、3.1×loge1.72×0.78＝1.3%ポイントほど1人当たりGDP成長率を上昇させる。
したがって、貿易と対内直接投資の効果を合わせると1.5%ポイント増となり、過去20年間の平均の1人当たり実質GDP成長率が0.8%だった日本が、TPPによって2%超の成長を達成する可能性があるということになる。まさに、TPPこそが成長戦略の要となりうるわけだ。
4. 若干の留保と結論
ただし、これらの数字はあくまでも推計であるので、幅を持たせて解釈するべきである。たとえば、前述したとおり、Lee et al.（2004）による貿易額の対GDP比の1人当たりGDP成長率に対する効果は0.027%ポイントであったが、その95%水準の信頼区間は0.019から0.035であった。すなわち、その効果は95%の確率で0.019%ポイントから0.035%ポイントの間にあると推定される。したがって、貿易を通じたTPPの成長効果は、0.18%ポイントを中心として、0.13（＝6.8×0.019）%ポイントから0.24（＝6.8×0.035）%ポイントまでの幅があると考えるべきである。対日投資を通じた効果の場合にはその幅はより大きく、投資を通じたTPPの効果の95%水準の信頼区間は0.35%ポイントから2.27%ポイントまでとなる。
しかも、貿易や対内投資の成長効果については多くの研究の蓄積があり、本稿で利用したものは標準的な結果であるとはいえ（2013年3月11日閲覧のGoogle Scholarによると、Lee et al., 2004は143回、Alfaro et al., 2004は919回、他の学術論文に引用されている。このように引用回数の多い論文の結果はより信頼できると考えられる）、他の論文では異なる手法やデータを用いた結果、異なる結果が得られている場合もある。さらに、Petri and Plummer（2012）のTPPによる貿易・投資の増加量の推計結果も、モデルの仮定を変えることによって変わってくる。これらのことを総合すれば、TPPの成長効果には大きな振れ幅があると考えるべきだ。
しかし、もしLee et al.（2004）やAlfaro et al.（2004）の推計結果の95%水準の信頼区間の下限（つまり、それぞれ0.13%ポイント、0.35%ポイント）を使い、Petri and Plummer（2012）の推計が貿易や投資の増加量を2倍に過大評価していると仮定しても、TPPによって1人当たりGDP成長率は0.24%ポイント（＝(0.13＋0.35)/2）上昇することになる。これでも、最近の成長率が0.8%だった日本にとっては、十分大きな効果である。
また、上記の第3節のマクロから見た分析と、第2節で紹介したミクロの分析の結果はかなり整合性が取れているように見える。たとえば、Kimura and Kiyota（2006）は輸出によって企業の全要素生産性成長率は2.4%ポイント増加することを示した。全ての企業・生産者の全要素生産性が2.4%ポイント増加すれば、雇用や資本量が同じでもGDPは2.4%ポイント増加するということであるので、TPPによってこれまで輸出していなかった企業が増えることで、0.18%ポイントの1人当たりGDP成長率の上昇を達成することは十分にありうる。また、Todo（2006）は平均的な産業では対日投資からの知識・技術の波及によって日本企業の生産性が4%底上げされていることを示しているので、対日投資が増加することで1.3%ポイント程度の成長率の上昇があったとしても不思議ではない。
以上のことから、「3人寄れば文殊の知恵」の効果によってTPPが日本の1人当たりGDP成長率を1.5%ポイント上昇させるという結果は、大きく間違っているとは必ずしも考えにくい。また、十分な幅を持たせてこれを解釈しなければならないとはいえ、かなり低く見積もったとしても、TPPには今の日本にとって十分に大きな成長効果があると考えられる。
ただし、この効果はTPPが「聖域」、つまり貿易・投資の自由化の例外なしに構築された場合を想定したときの推計値であることには留意が必要だ。「聖域」が増えれば増えるほど、参加国間の貿易・投資は縮小し、TPPの効果は小さくなっていく。Petri et al.（2011）によると、参加各国が3品目を貿易自由化の例外扱いにするだけで、TPPによる日本のGDPの増加分の1／4は失われてしまうという（同論文のTable 13の2015年に関する結果を参照）。したがって、過度に「聖域」を作らずに、参加国とのつながりを最大に生かして「3人寄れば文殊の知恵」による成長効果を十分に享受できるようなTPPを日本が主導して構築し、参加することが、むしろ日本の国益となる。
