ノンテクニカルサマリー

新車EV補助金とその中古車価格への影響:日本の事例

執筆者 北野 泰樹(青山学院大学)
研究プロジェクト 電力市場のシステム・デザインとわが国への示唆
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このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。

産業経済プログラム(第六期:2024〜2028年度)
「電力市場のシステム・デザインとわが国への示唆」プロジェクト

輸送部門の脱炭素化に向けた取り組みの中で、各国で電動車(EV)の普及促進のための政策が導入されている。日本においても、新車EVの購入補助金等の政策が長年にわたって採用されているものの、他国と比べてEVの普及は大きく遅れている。本研究では、EVの中古車市場に焦点を当てて、日本におけるEV普及のボトルネックとなりうる要因を考察する。特に、自動車が耐久消費財であることを踏まえると、将来の下取り価格、つまり中古車市場での評価が、消費者の車種選択において重要な要素と考えられる。そこで本研究では、EVの残価が累積走行距離や車齢に応じてどのように変化するかを、これまでの代表的なエコカーであるハイブリッド車(HV)との比較を通じて分析する。加えて、新車EVに対する補助金は、中古車から新車への代替を促す可能性がある。その結果、補助金が中古車価格に対しては負の影響を与えうる。本研究では、新車補助金が中古車の販売確率に与える影響を推定し、それが中古車価格に与える影響を、シンプルな中古車価格設定モデルを用いて分析する。

分析では、日本の代表的な中古車情報プラットフォームであるGoo-netを運営するプロトコーポレーションから提供された中古車情報データを用いる。データには2014年から2023年までの各月1日時点の中古車物件が収録されており、累積販売台数が少ない日本においても1万台以上の異なる中古EVが含まれる。また、モデル・型式、初度登録年月、累積走行距離など、中古車に関わる主要な情報も含まれる。

本研究では、EVをバッテリー電動車(Battery Electric Vehicle, BEV)、プラグインハイブリッド自動車(Plug-in Hybrid Vehicle, PHV)、燃料電池車(Fuel Cell Vehicle, FCV)の3つのタイプとし、HVとは区別する。図1は、これらのタイプとHVについて、累積走行距離(Odometer reading)に応じた残価(Residual value)の変化を示している。残価は、補助金控除後の新車価格(純購入価格)に対する中古車価格の比率と定義されており、1に近ければ純購入価格に近い中古車価格が市場で設定されていることを意味する。また、データは、HVに対する新車補助金がない2013年度以降に登録された自動車に限定している。図の各グラフで走行距離がゼロに近い部分の数値は、累積走行距離の短い中古車の残価を示す。図が示す通り、累積走行距離が短ければ、HVについては残価が1に近い一方で、EVは累積走行距離の短い中古車であっても、その残価が大きく下落していることがわかる。特に、BEVとFCVはその傾向が顕著である。

なお、図1はマッチング前のデータを用いているが、EVと比較して、HVにはさまざまな価格帯やボディタイプのモデルが存在する。そこで、本研究では、マッチング分析により、販売されたEVと近い特性を持つHVを抽出し、残価の比較を行っている。分析の結果、累積走行距離が短い、あるいは車齢が若い車両では、EV全体の残価はHVより10–12%ポイント低いことが示された。車種別では、特にBEVとFCVでHVとの残価格差が大きかった。

新車EVに対する補助金が中古車価格に与える影響の分析結果は以下の通りまとめられる。まず、EV全体では、新車補助金が中古車の販売確率に与える統計的に有意な影響は確認されなかった。一方、車種別では、中古BEVの販売確率に負の影響が認められた。これは、新車補助金が中古車から新車への代替を促した結果と解釈できる。次に、こうした販売確率への負の影響が中古車価格に与える影響を分析した。モデルに基づく試算では、その他の価格決定要因を一定とした場合、新車補助金による中古BEV価格への影響は、残価の変化で評価すると1.1%ポイントの低下にとどまる。この影響は、BEVとHVの残価格差を説明するほど大きくないことが示された。

以上の結果から、低い残価が日本におけるEV普及を妨げている可能性はあるものの、本研究で分析した新車補助金の影響は、残価の低さの主たる要因ではないことが示されている。ただし、本研究は残価がEV普及に与える影響を直接検証しておらず、その検証や低い残価をもたらす要因の解明は、今後の課題である。

図1 残価の推移:BEV,PHV,FCV,HV
図1 残価の推移:BEV,PHV,FCV,HV
出典:中古車情報データより筆者作成
注:残価は、補助金控除後の新車価格(純購入価格)に対する中古車価格の比率と定義される。各点は走行距離の区間ごとの残価の平均、帯は各区間内の第5百分位から第95百分位までの範囲を示す。図は、サンプル制限を適用したうえで、販売されたと記録された車両のマッチング前のデータを用いている。