ノンテクニカルサマリー

一帯一路構想が中国、アメリカおよび主要投資国からの外国直接投資に与える影響

執筆者 戸堂 康之(ファカルティフェロー)/西立野 修平(リサーチアソシエイト)/Sean BROWN(早稲田大学)
研究プロジェクト 経済・社会ネットワークと安全保障の関係に関する研究
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このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。

貿易投資プログラム(第六期:2024〜2028年度)
「経済・社会ネットワークと安全保障の関係に関する研究」プロジェクト

中国の一帯一路政策は、世界各国に対する融資によって交通・エネルギー・ICT(情報通信技術)関連インフラを整備することで、中国との経済的・政治的関係を強化しようとするものである。2013年の開始から2023年までの約10年間で総計1兆ドル以上の投資がなされ(Nedopil 2024)、世界各国に様々な経済的影響をおよぼしている。例えば、インフラ整備によって対内直接投資が増加している可能性がある。

本論文は、ある国が一帯一路に参加することがその国への対内直接投資におよぼす影響を分析したものである。中国からの対内投資に対する効果はこれまでの研究でも分析されているが、中国だけではなく日米欧からの投資に対する効果を検証しているところが、本論文の特徴である。

その結果、一帯一路に参加することでむろん中国から参加国への直接投資は増えるが、アメリカからの直接投資も増加することがわかった。また、日本からの直接投資に対しては明確な効果はなく、イギリスからの直接投資はむしろ減少していた(図)。

もし、一帯一路がインフラ整備を通じて参加国への対内投資に影響するだけであれば、投資国による効果の差はないはずだ。したがってこの結果は、一帯一路に参加することで参加国と各投資国との二国間関係が変わったことで直接投資が変化したことを示唆している。

例えば、中国と覇権争いをしているアメリカは、一帯一路参加国での中国の政治的・経済的影響力に対抗するために、戦略的に投資を行っていると考えられる。2021年にアメリカは他のG7諸国と共同で、開発途上国のインフラ整備に民間投資を呼び込むためのB3Wイニシアティブを始めたのが、その一つの表れだ。直近の2024年12月には、中国によるインフラ投資が進むアフリカの資源国アンゴラにバイデン大統領が訪問し、1000キロ以上の鉄道建設について合意している(BBC 2024)。

逆に、イギリスは2019年に中国が構造的な課題(systemic challenges)であると公式に表明しており、一帯一路を推進する中国に対する警戒感が強い。そのため、一帯一路を通じて中国と友好関係にある国との経済的なつながりを縮小することで、サプライチェーン途絶のリスクなどを軽減しようとしていると考えられる。

日本は、このような一帯一路のプラスの効果とマイナスの効果があいまって、トータルでは明確な影響が出ていないのではないか。

いずれにせよ、今後活発化するであろう世界の地政学的な変動に対処するための1つの指針として、一帯一路が中国だけではなく日米欧などの投資行動にも影響していることを理解すべきだ。

なお、本論文は一帯一路の様々な影響を分析したものであり、必ずしもそのプラスの経済効果を強調するものではない。中国の一帯一路によるインフラ整備は、相手国にとって、債務不履行、汚職の蔓延、非民主化、環境破壊などのマイナス面もありうることは指摘しておきたい (World Bank 2019)。

図:一帯一路が各国からの直接投資におよぼす効果
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図:一帯一路が各国からの直接投資におよぼす効果
注:一帯一路参加の2年前にくらべたときの直接投資残高の変化分の推定値(点)とその信頼区間(線)を示す。横軸がマイナスの時に信頼区間が0をまたいでいるのは、一帯一路参加前には直接投資に変化がなかったことを表し、横軸がプラスの時に信頼区間が0より大きい(小さい)ことは一帯一路参加後に直接投資が増えて(減って)いることを表す。推定値が例えば1のときは、直接投資が100%増加したことを示す。
参考文献
  • BBC. 2024. Biden's Angola visit aims to showcase his attempts to rival China. December 3, 2024. https://www.bbc.com/news/articles/cpq9jyv827do
  • Nedopil, Christoph. 2024. China Belt and Road Initiative (Bri) Investment Report 2023: Griffith Asia Institute.
  • World Bank. 2019. Belt and Road Economics: Opportunities and Risks of Transport Corridors. Washington, DC: World Bank.