日本企業の為替リスク管理とインボイス通貨選択：2021年度「日本企業の貿易建値通貨の選択に関するアンケート調査」結果概要

マクロ経済と少子高齢化プログラム（第五期：2020〜2023年度）
「為替レートと国際通貨」プロジェクト

本論文は、2009年度から4年毎に実施している「日本企業の貿易建値通貨の選択に関するアンケート調査」の第4回調査（2021年度実施）の結果概要を報告している。製造業に属する全上場企業のうち2020年度の有価証券報告書において海外売上高等を計上している企業として964社を抽出し、2021年度内の2022年3月に調査票を送付した。回答企業は計99社（回答率10%）であった。

本調査の目的は、日本の製造業の本社企業を対象にして、日本の本社から各国・地域への輸出における貿易建値通貨（インボイス通貨）の選択状況と、日本の本社企業を中心に海外現地法人を含む為替リスク管理の現状を明らかにすることであり、アンケートは、以下の4部から構成されている。

1. 為替リスク管理手法・体制について
2. 為替変動に対する価格設定行動について
3. 本社（日本）から世界全体に向けた輸出におけるインボイス通貨（貿易建値通貨）別シェアと市場感応度、及びアジア通貨の利用、フィンテックについて
4. 本社（日本）から各国（地域）に向けた輸出（及び輸入）におけるインボイス通貨について

図1は、日本から世界全体への輸出総額に占めるインボイス通貨別のシェアについて、第1回（2009年度）から4年毎の調査年度について、今回（第4回）の回答結果と共に時系列方向の比較を行ったものである。図1Aは、インボイス通貨別（円建て、米ドル建て、ユーロ建て、その他通貨建て）のシェアのサンプル平均値（算術平均）を表している。

これまでの調査（伊藤他(2010, 2016, 2018)で明らかになったように、日本の製造業の上場企業の輸出におけるインボイス通貨選択の傾向には、企業規模による顕著な相違が存在する。大規模企業ほど相手国通貨を選択する傾向が顕著であり、小規模企業ほど円建てを選択する。この顕著な傾向を考慮するために、図1Bは、インボイス通貨別シェアの海外売上高を基準とした加重平均をグラフに示している。

表1Aと図1Bから観察されるのは次の3点である。

第1に、日本から世界への総輸出に占める円建て輸出比率は、2009年から2017年の過去3回の調査において、趨勢的な低下傾向が続いていたが、今回2021年調査では、サンプル平均値において若干の上昇に転じた。しかし、海外売上高を基準とした加重平均では若干ではあるが前回調査より低下しており、円建て輸出比率はほぼ横ばいであったと言える。企業規模別では、大規模企業ほど円建て輸出を行わない傾向が顕著である(本論文表5-1参照）。

第2に、日本から世界への総輸出に占める米ドル建て輸出比率は今回2021年度調査においてもサンプル平均値で円建て輸出を上回っている。企業規模別の平均値で企業規模が大規模であるほど米ドル建て輸出比率が高い傾向が顕著である（本論文表5-1参照）。しかし、図1Aにおいて、過去3回の調査との時系列方向の比較では、2013年度調査以降、今回調査まで、米ドル建て輸出比率はサンプル平均値でも海外売上高を基準とした加重平均でもほぼ横ばいの傾向となっている。

第3に、日本から世界への総輸出に占めるユーロ建て輸出比率は、2009年の第1回調査以降、多少の変動があるもののほぼ横ばいの推移となっている一方で、主にアジア通貨建て輸出を含んでいると想定されるその他通貨建て輸出比率が、2009年の第1回調査以降趨勢的な上昇を継続し、今回の2021年調査においてサンプル平均値で6.3%に達し、調査開始以降、初めてユーロ建て輸出比率（4.9%）を上回った。

それでは、日本から世界への輸出におけるその他通貨建て比率の趨勢的な上昇の背後には、具体的にどのようなアジア通貨の利用の増加があるのだろうか。図2は、過去3回の調査と今回の調査の輸出相手国別インボイス通貨選択の調査項目のデータを用いて、アジアにおける相手国通貨建て比率がどのような推移であるかを示している。回答企業にとってのアジア主要輸出相手国である中国、韓国、台湾、タイ、インド向けの輸出に占める相手国通貨建て輸出比率の推移が示されている。

図2からは次の2点が指摘できる。

第1は、2009年度調査時点で最もインボイス通貨として選択されていたアジア通貨であったタイバーツ、韓国ウォン、台湾ドルのうち、その後、大きく増加したのはタイバーツのみであり、韓国ウォンと台湾ドルの利用は2017年度調査をピークとして今回調査では減少に転じている。

第2に、中国人民元とインドルピーの利用の趨勢的上昇は顕著であるが、今回調査時点で最も相手国通貨建て輸出比率が高いのはインドルピーであり19%に達している。アンケート調査の限られたサンプルに基づいた結果であるが、インドルピーは中国人民元（16%）やタイバーツ(15%)をも上回っている。

以上のことから、最近の日本から世界への輸出におけるその他通貨建て比率の上昇の背後には、日本企業にとってアジアの主要輸出先である中国、タイ、そしてインドの3か国への相手国通貨建て輸出比率の顕著な上昇があると考えられる。

以上のようなインボイス通貨の選択状況のほか、為替リスク管理、価格設定行動（為替レートのパススルー）、中国人民元とアジア通貨の利用状況などに関する興味深いファクト・ファインディングの詳細について論文では明らかにしている。より厳密な実証分析とそこから得られる政策的含意については、本論文の結果を用いた今後の研究成果に期待していただこう。