ノンテクニカルサマリー

企業間取引関係を通じたショックの伝播によって生じる景気変動の定量的評価について

執筆者 荒田 禎之 (研究員)/宮川 大介 (一橋大学)
研究プロジェクト 企業金融・企業行動ダイナミクス研究会
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このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。

産業フロンティアプログラム(第五期:2020〜2023年度)
「企業金融・企業行動ダイナミクス研究会」プロジェクト

景気変動を引き起こす原因とは何だろうか?このマクロ経済学の根本的な問いに対して、企業レベルのミクロショックが景気変動の一要因になるかもしれないというアイデアが、近年注目を集めている。 というのも、現代の経済では企業はそれぞれ独立して存在しているのではなく、多くの企業との取引関係を持っており、経済全体で見た時、それは大きなネットワークを構成しているからである(図1)。したがって、企業への何らかのショックはその企業自体に影響を与えるのみならず、取引関係を通じて他企業に波及し、さらには経済全体へと広がっていくかもしれない。特に、ネットワークの中心にいるような企業(特に経済に大きな影響力を持つような巨大企業)へのショックは、取引関係を通じた波及効果によって、マクロレベルでも無視できない変動を引き起こすかもしれない。このようなアイデアは、近年の研究によって多くの研究者に受け入れられているが、問題はこのようなミクロショック起因の景気変動が、「実際に」どの程度の大きさになりうるのか、またその大きさが現実の景気変動に照らして「どの程度の説明力」を持つのか、である。本研究ではこの問題に取り組んだ。

この問題を考えるときにキーとなるのは、景気変動の確率分布(例えばGDP成長率の確率分布)の形状である。これまでの先行研究での観察事実として、GDP成長率の確率分布は正規分布から外れていること、そして正規分布では予測されないような経済の大変動が生じていることが知られている。この観察事実を頭の片隅に入れて、ミクロショック起因の景気変動の確率分布に関する、2つの極端な想定を考えてみたい。

(1) 企業レベルのミクロショックは互いに打ち消しあう

図1
図1

巨大でネットワークの中心にいるような企業が存在せず、個々の企業の経済全体への影響力がとても小さいケースを考えてみよう。このような状況で、各企業がランダムなショックに直面した場合、ある企業へのプラスのショックは他の企業へのマイナスのショックによって相殺され、結局マクロ全体で見れば平均化されるため、経済全体としては大きな変動は見られない。より正確に表現すると、多数のショックが互いに打ち消しあうことで中心極限定理が働く結果、ミクロショックに起因する景気変動の確率分布は正規分布に従うと予想される。

(2) 企業レベルのミクロショックが互いに打ち消し合わない

上記の(1)のケースと反対に、巨大でネットワークの中心にいる企業が存在する場合には、ある企業へのショックは他の企業へのショックによって相殺することができない。このような場合には中心極限定理は働かず、したがってミクロショックに起因する景気変動の確率分布は正規分布に従わないと予想される。重要な点として、この(2)のアイデアでは、正規分布では予測されないような大きな景気変動がミクロショックによって生じうることを示唆している。

では、上記の(1)と(2)のアイデアのどちらが実際の日本経済を描写しているのだろうか?また、仮に(2)が相対的には尤もらしいとしても、実際の企業間の取引関係ネットワークを記述したデータを用いたとき、観察されるGDP成長率の正規分布からの逸脱がどの程度説明出来るのだろうか?

本研究では、こうした問題意識に基づき、(株)東京商工リサーチが保有する企業データと企業間取引に関する膨大なデータを用いて、ミクロショックに起因する景気変動の確率分布を推定した。我々の分析の結果、日本における実際の企業間取引ネットワーク構造を前提とすると、日本経済は上記の(1)と(2)の「中間的な」特徴を有していることが分かった。つまり、企業間取引ネットワークの構造的な特徴から、経済全体に影響を及ぼしうる企業が実際に存在しており、結果として、ミクロショックの打ち消しあいは十分に働いていない(中心極限定理は成り立たたない)。このことは、(2)で整理した通り、ミクロショック起因の景気変動が正規分布とならないことを意味する。しかしその一方で、(1)で整理した通り、ミクロショックの打ち消しあいの効果は「ある程度は」働いており、理論的に予測されるミクロショック起因の景気変動の確率分布は正規分布に極めて近いということも分かった。図2は、この理論上予測されるミクロショック起因の景気変動の確率分布と、日本の実際のGDP成長率(四半期)のヒストグラムとを比較したものである。この図から明らかなように、ミクロショックが説明できるのは0周辺の比較的小さな景気変動に過ぎず、実際に観察される経済の大変動は全く説明できない。以上の結果から、実証的に見てミクロショックは景気変動の主たる要因にはなりえないというのが、本研究の結論である。

図2
図2