| 執筆者 | 伊藤 公一朗 (客員研究員)／ZHANG Shuang (University of Colorado, Boulder) |
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このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。
その他特別な研究成果（所属プロジェクトなし）
発展途上国を中心とした多くの国では、非効率なエネルギー価格が経済発展を妨げる大きな要因になっているとされている。本稿では、発展途上国において未だ一般的に使用されている固定エネルギー料金を消費量に応じたエネルギー価格に置き換えた、中国における最近の改革を検証する。
図1にあるように、中国の天津市では、暖房エネルギー価格改革が段階的に導入されたため、消費者の間で政策導入のタイミングが異なった。このタイミングの差を利用して政策の因果関係を推定する手法がEvent-study designと呼ばれる手法であり、本稿ではこの手法を利用して、価格改革が暖房消費量にどのような影響を与えたのかを分析した。
図2にあるように、政策導入後、暖房消費量が大きく減少したことが見られた。政策導入後4年目の効果を測定すると、政策全体の効果を示すIntention-to-treat Averageでは暖房消費量の31％の減少が見られた。政策介入を実際に受けた消費者への効果を示す Treatment on the Treatedでは36％の減少が見られた。また、消費者は徐々に暖房を効果的に節約する方法を学ぶことが観察された。これは、短期的な評価では政策への影響を過小評価してしまう可能性を示唆する。
また、図3で示されているように、政策導入後、消費者は徐々に賢い暖房節約の方法を学んでいったことが示唆された。また、こういった学習効果は特に低所得層に大きく見られることも分かった。
最後に、表1では、政策効果の社会厚生への影響を計算している。本政策は、61ドル（1家庭、1年あたり）の社会厚生向上をもたらしたことが示されている。政策の費用は1家庭あたり、99ドルであったことから、本政策導入後2年後には政策の便益が費用を上回ったと試算できる。
