海外子会社の生産性と本社からの距離：日本の海外子会社データによる分析

貿易投資プログラム（第四期：2016〜2019年度）
「デジタル経済における企業のグローバル行動に関する実証分析」プロジェクト

グローバル化が進展した今日では、多国籍企業は、海外直接投資（FDI）を行い多くの国々に子会社を保有している。しかし、本社からの距離は子会社のパフォーマンスにどう影響するのだろうか。水平的FDIの理論が示すように、母国で生産された財を輸出する場合に比べて輸送費を節約する目的では、遠方ほどFDIを行うインセンティブが強いだろう。他方で、輸送費同様に通信費も距離につれ増大すると考えられることから、Keller and Yeaple (2013)などの先行研究が見出したように、距離が近いほど親会社からの技術移転は容易であり、遠方の子会社ほど規模が小さくなるだろう。そこで、日本の多国籍企業の海外子会社データを用いて、本社が立地する母国からの距離と子会社の生産性の関係を分析する。海外事業活動基本調査は、子会社ごとの生産性を推定する上で優れたデータであることから、本分析に用いた。

1996～2015年のミクロデータを用いて分析したところ、本社が立地する母国（この場合は日本）からの距離が遠い国に立地する子会社の方が有意に生産性が高い傾向が見られる（図 参照）。この傾向は、子会社やFDI相手国の特性を制御した誘導型の推定で見いだされるだけでなく、生産性の尺度によらず（労働生産性のみならずACF推定による全要素生産性）、子会社の業種・年齢、産業の資本集約度、通信費用等を考慮しても、またノンパラメトリック推定でも、その頑健性が確認できる。

この傾向は、親会社からの技術移転がより難しい遠方の投資先で事業を行うためには、子会社の生産性が高くなくてはならないことを示していると考えられる。先行研究においても、Irarrazabal et al. (2013)などの先行研究が、FDIの外延（extensive margin, FDIの有無）は距離と負の関係があることを確認している。FDI先が近隣諸国に集中することを避け、自国企業のグローバルな展開を促進するためには、遠方にFDIを行う企業への政策的支援が有意義であることを示唆した分析結果とも解釈できる。日本を含むFDIが蓄積した成熟先進国だけでなく、FDIを急速に拡大させている中国等の新興国にとっても重要なインプリケーションを有する分析といえよう。

このように明確な関係が見られたが、ここでの推定結果は、米国への水平的FDIと中国への垂直的FDIの対比に左右されている面があることから、距離と生産性の関係について一般化された結論と断定するには、留保も必要であることは否定できない。とはいえ、近年において複雑なFDIネットワークが展開していることを考えると、FDIを水平と垂直に単純に二分することには困難が伴う。また、日本だけでなく、独から東欧、米国からメキシコなど、近隣諸国に垂直的FDIが多い傾向は見られる。より強固な結論を導くためには、今後、親子間の正確な距離の測定や子会社の機能の細分などが求められる。