ノンテクニカルサマリー

直接投資が国内の地域雇用に及ぼす影響

執筆者 清田 耕造 (リサーチアソシエイト)/滝澤 美帆 (学習院大学)/中島 賢太郎 (一橋大学)
研究プロジェクト 企業成長と産業成長に関するミクロ実証分析
ダウンロード/関連リンク

このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。

産業・企業生産性向上プログラム(第四期:2016〜2019年度)
「企業成長と産業成長に関するミクロ実証分析」プロジェクト

企業の生産拠点の海外への移転が産業の空洞化を招くという懸念がある。企業の海外進出に伴い、国内の雇用は失われてしまうのだろうか。多くの先進国では製造業の雇用が年々低下する一方、企業の海外進出が年々拡大しているのは事実である。このため、この疑問に答えようとする研究もこれまでに数多く行われてきた。

先行研究の多くは「海外進出企業が国内にとどまる企業よりも雇用を削減している」という主張を支持していない。むしろ、直接投資を行う企業は国内の雇用を維持する傾向にあるか、仮に国内の雇用を削減するとしても国内にとどまる企業と同程度であることを確認している。

ただし、先行研究は国内全体の雇用を分析対象としており、地域差にまでは踏み込めていないことに注意が必要である。例えば工場が海外へと移転する地方では雇用が減少し、その分、本社の存在する大都市圏で雇用が拡大するなら、日本全体での雇用に変化はない。しかし地域間の労働移動が柔軟でない場合、生産拠点の移転は特定の地域に深刻な影響を及ぼす恐れがある。

実際に1995年から2012年までの都道府県別の製造業従業者数の変化をみると、東京都では60%を超えて製造業の雇用が減少している。また鳥取県、神奈川県、秋田県、大阪府でも40%を超える減少率であることが分かった。一方、茨城県、愛知県、滋賀県、三重県では製造業の雇用の減少は3%以下であり、沖縄県ではむしろ雇用が増加していた。言い換えれば、製造業の雇用の変化には地域差がある。しかし、このような雇用変動の地域差が直接投資によって引き起こされているかについては、これまで分析の対象とされてこなかった。

本研究では、製造業企業の海外子会社、国内子会社、そして企業の国内工場の3つの情報を『企業活動基本調査』、『海外事業活動基本調査』、『工業統計調査』を利用して接続し、どのような企業がどの国に海外子会社を設立し、その結果、国内のどの地域にあるどの事業所を閉鎖・雇用削減しているのかを把握した。このような詳細なデータを利用することで、企業の国内外の生産拠点の動向をより精緻に把握し、日本企業の海外進出が国内の地域雇用に及ぼす影響の分析を行った。

分析の結果、以下の結果が得られた。直接投資に伴い、直接投資を行う企業の雇用はわずかに低下するものの、直接投資を行わない企業も含めた地域全体の雇用は微増し、全体としてはわずかにプラスの効果があることが明らかになった。すなわち、直接投資が日本の製造業の地域雇用に及ぼす影響は、日本全体でみるとわずかなプラスにすぎず、極めて限定的である。

次に、推計の結果を利用して、地域による都道府県の影響の差異を分析した。図は、都道府県ごとの実際の雇用の変化、直接投資の影響、及びその他の影響をまとめたものである。注目すべき点として、直接投資の影響がすべての都道府県においてプラスとなっている点が挙げられる。また、地域によっては、直接投資の雇用の下支えの効果が無視できないほど大きいという点も確認できる。例えば神奈川県、広島県、愛知県、三重県のように、直接投資の影響が15%を超えている県もある。さらに、先述の通り、茨城県、愛知県などでは、雇用の減少が小さいことを確認したが、直接投資の影響がプラスになっていることを踏まえると、これらの地域ではその他の影響による雇用の減少分が直接投資によって相殺されていると考えられることができる。これらの結果は、直接投資が地域雇用の下支えに重要な役割を果たしていることを示唆するものである。

企業の生産拠点の海外への移転が産業の空洞化を招くという懸念があるが、本研究の結果は。各地域における製造業の雇用の減少が直接投資以外の要因にあることを示唆している。直接投資が地域雇用に深刻なマイナスの影響を及ぼすわけではないという結果は、直接投資の効果を議論する上で重要な視点を提供するものである。ただし、直接投資を行う企業に限り、サンプルを2003年以前と2004年以降に分けて分析した結果では、直接投資のマイナスの効果は2000年代中旬以降強まっていることも確認された。このような近年のマイナスの効果の拡大については、注意が必要と言える。

図:都道府県別直接投資の影響(%)
図:都道府県別直接投資の影響(%)
[ 図を拡大 ]