ノンテクニカルサマリー

人口減少、産業構造の変化と経済成長

執筆者 吉川 洋 (ファカルティフェロー)/安藤 浩一 (中央大学)
研究プロジェクト 経済主体間の非対称性と経済成長
ダウンロード/関連リンク

このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。

産業フロンティアプログラム(第四期:2016〜2019年度)
「経済主体間の非対称性と経済成長」プロジェクト

先進国の経済成長を生み出すのは需要の伸びの大きい新しいモノ・サービスの創出であり、それは産業/セクターの構造を変化させる。そのため、経済成長と産業/セクターの構造変化の間に正の相関が存在すると考えられる。その検証のため、セクターを産業連関表の最も細かい分類で定義し、吉川・安藤(2017)の計算式を改善して部門間シフトを計測した。その結果、生産構造に関連の深い列分類データと労働力の部門間シフトについて、以下の図1、図2から見て取れるように、経済成長率とマイルドな正の相関が確認された。

図1、図2

高齢化の進展や需要のシフトから今後もサービス部門が付加価値の伸びの担い手となるだろうが、以下の図3から見て取れるように、一方で生産性の上昇が大きいのは製造業だと考えられる。サービス業における生産性上昇は重要な課題であり、そのことは望ましいが、製造業の役割を改めて考えてみる必要があるのではないか。

図3:労働力・生産性・付加価値の成長

働き手の数が減るから日本経済は成長できないと言われるが、そもそも製造業では労働力がずっと減り続けている。雇用が伸びているのはサービス業である。労働力人口の減少によりサービス業の成長が抑制されることが顕在化するなら、それこそサービス業は省力化投資を通して生産性が上昇する余地を十分に残していると言えるのではないだろうか。

参考文献