セーフガードにより国内産業は便益を受けたか？2001年の中国産野菜に対するセーフガードの場合

貿易投資プログラム（第四期：2016〜2019年度）
「オフショアリングの分析」プロジェクト

本研究は2001年に日本が中国から輸入されるねぎ等に対して発動したセーフガードの効果を分析したものである。日本による数少ないセーフガード発動例であり、その検証は重要な政策的課題である。具体的には、日本のねぎの卸売市場の日次取引データを用いて、セーフガードにより輸入財、国内財の価格やマージンがどう変化したかを明らかにした。セーフガードは輸入の急激な増加により国内産業が損害を受けたため、一時的に輸入を制限し国内産業の構造変化を促すものである。本研究では、セーフガード発動期間における価格とマージン、そして長期的な影響を検証するためにセーフガード終了後5年後のマージンについても推定を行った。

2000年に中国からの農作物の輸入の増加に伴い、日本政府は暫定セーフガードの調査を開始した。調査後2001年4月から暫定セーフガードが生しいたけ、ねぎ、畳表に対して発動され、200日間後の11月8日まで関税割当（一定量までは通常の関税、それを超える量については高関税）が課された。本研究ではまずdifference-in-difference推定により、輸入財価格がセーフガードにより上昇したことを明らかにした。

国内産業の利潤に影響を与えたか検証するために、本研究ではマージンの推定も行った。需要関数の推定から価格弾力性を計測し、独占的競争市場を想定して輸入財と国内財のマージンを測定した結果、輸入財はセーフガード期間においてマージンが低下したことが明らかになった一方、国内財のマージンについては統計的に有意な変化がなかった（下図参照）。また、長期的な影響の検証のためにセーフガード措置終了して5年後のマージンを推定したところ、国内財のマージンに大きな変化がなかったことが明らかになった。結果として、セーフガードは輸入財部門（開発輸入に関わる仲介業も含む）を悪化させるが、国内産業に対しても便益があったとは言えない事が示唆される。