| 執筆者 | 柏木 柚香 (早稲田大学) |
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| 研究プロジェクト | グローバルな企業間ネットワークと関連政策に関する研究 |
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このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。
貿易投資プログラム（第四期：2016〜2019年度）
「グローバルな企業間ネットワークと関連政策に関する研究」プロジェクト
近年、政府による災害後の復旧支援が、企業に対しても行われるようになってきた。例えば、日本においては、2011年の東日本大震災を機に、大規模災害時には、被災企業に対し、毀損設備の復旧にかかる費用の大部分を政府が支援するようになった。一方で、そうした公的支援が入るよりも前に、取引先企業などが被災企業の復旧支援を精力的に行う事例も多く確認されている。
本研究では、どのような産業で民間支援が十分に提供される傾向にあり、どのような産業で特に公的支援がより効果を発揮しやすいのかということを、東日本大震災の際に行われたグループ補助金政策を例にとり検証した。
グループ補助金とは、震災によって毀損した資本財の修理・購入費用の75%を支援するもので、複数の中小企業から構成されるグループに対し交付される補助金である。東日本大震災では、災害発生後3か月後の2011年6月に第一回公募、約半年経った8月に交付対象企業が発表された。現在、第22次募集分まで交付対象が決定しており、これまでに東日本大震災だけで総額約5100億円の交付が決定している。
その効果を検証するため、本研究では、東京商工リサーチの大規模企業データを使用した。このデータを使うことで、企業の属性だけでなく、図1のような企業間ネットワークも捉えることができる。効果の推計にあたっては、マッチング手法を活用し、特徴は似ているが支援の受給状況の有無のみ異なる被災中小企業同士を比較した。特に本研究では2012年度までに交付された補助金を分析対象としている。
分析の結果、図2に示されているように、グループ補助金は小売業において大きな回復効果がみられ、製造業やサービス業においては補助金受給企業と非受給企業でパフォーマンスの回復の程度に差異はみられなかった。
一方、企業間の支援の効果（民間支援の効果）に関しては、補助金の効果とは逆で、製造業やサービス業でより大きな効果が確認され、小売業では限定的であった。以上の結果から、製造業やサービス業においては民間支援の段階で相当程度回復することができている反面、小売業においては民間支援が十分でなく、公的支援が大きな復興効果を発揮したということが示唆される。したがって、より効果的に補助金を支給するには、特に製造業やサービス業の対象企業の選定において改善の余地があると考えられる。
