日本の世帯属性別貯蓄率の動向について

産業フロンティアプログラム (第四期：2016〜2019年度)
「持続的成長とマクロ経済政策」プロジェクト

日本の家計貯蓄率は低下を続けている。この貯蓄率の低下は、高齢化によってもたらされている可能性が指摘されている。ライフサイクル仮説によれば、若年層の貯蓄率は高く、高齢層の貯蓄率は低い。高齢化が進めば、貯蓄を取り崩す層の割合が増加することになり、マクロ的な貯蓄率の低下要因となる。

しかし、高齢化だけで貯蓄率の低下がどの程度説明できるかは、これまで実証的には明らかにされてこなかった。高齢化の影響を計測するためには、貯蓄率の年齢階級別プロファイルを観察することが第1歩になるが、マクロ統計であるSNAと代表的なミクロ統計である家計調査から計算される貯蓄率の動向には大きな乖離があるため、公式統計そのままではマクロの変動と整合的な年齢階級別貯蓄率は観察できなかったのである。

本稿では、全国消費実態調査・家計調査・家計消費状況調査を複合的に活用することでマクロ統計と整合的なミクロの貯蓄率のデータを構築した。これら3統計を補完的に用いることで、ミクロとマクロの貯蓄率の概念的な違い、各統計固有のクセも補正することができた。

構築されたデータに基づく、年齢別の貯蓄率が下の図である。2009年では引退世代である高齢者世帯の貯蓄率が低いという結果は見られるが、高齢者が大きく貯蓄を取り崩す状況ではない。さらに1989年では、高齢層の貯蓄率は若年層よりはむしろ高いくらいであり、ライフサイクル仮説が成立しているのか疑問視せざるをえない状況である。

マクロ貯蓄率の低下を、年齢ごとの貯蓄率の変化と年齢構成の変化に分解して、人口高齢化による貯蓄率の低下分と、年齢別貯蓄率の構造が変化したことによる低下分それぞれの寄与を計算した（下の表）。その結果、人口高齢化によって説明できるのは、分解方法にもよるが、貯蓄率の低下幅全体の20-35%となった。すなわち、貯蓄率の低下は人口の高齢化だけでもたらされたものとは考えられない。

貯蓄率の低下が高齢化によるものではないということは、逆に言えば、今後も貯蓄率を維持・上昇させていくことは可能かもしれない。貯蓄率の低下は、投資の低迷や経常収支の赤字化をもたらす要因となりうる。今後も経済成長を続けていくには、高齢化の環境下でも貯蓄率の低下を避ける必要がある。そのためにも、今後、なぜかつては高齢者の貯蓄率が高かったのか、なぜその貯蓄率は低下したのかを明らかにする必要があるだろう。