企業規模に応じた政策と企業の成長

産業・企業生産性向上プログラム （第四期：2016〜2019年度）
「企業成長のエンジンに関するミクロ実証分析」プロジェクト

多くの国で、企業規模に一定の閾値を設け、その閾値との大小に応じて、異なる規制、税、補助金、公的融資などの政策を講じている。閾値の下に留まる企業（「中小企業」）は政府からさまざまな便益を受ける一方、最適な規模よりも小さい規模に留まることから生じるコストあるいは歪みを被っている可能性がある。こうした便益とコストは企業の特性によって変わりうる。

日本では、中小企業基本法によって、資本金と常時雇用される従業員のいずれかが、それぞれ産業別に設定された閾値以下であれば「中小企業」と定義されており、この定義に沿って、政府系金融機関による融資、公的保証、税制上の特例、研究開発・投資への補助などの中小企業向け措置が講じられている（表1）。

出所：中田哲雄 編著『通商産業政策史12』2013年

本論文では、中小企業基本法の改正（1999年）に伴う「中小企業」の定義の拡大という制度改正を利用して、（1）企業規模の分布が閾値の存在によって歪んでいるか、（2）中小企業から閾値を超えて大企業になる企業の特性、（3）中小企業から大企業になった後のパフォーマンスを分析する。経済産業省「企業活動基本調査」の1995年度から2013年度の個票を用いて分析を行った結果、いくつかの産業において、以下の結果が得られた。

第1に、資本金の分布を見ると、閾値における集積（bunching）と、制度改正に伴う集積の移動が観察される（卸売業・小売業）。図1は卸売業の資本金別企業数割合を制度改正以前と以後で見たものだが、制度改正後、新たな閾値である資本金1億円の企業の割合が増加し、旧基準である資本金3000万円の企業の割合が減少していることがわかる。他方、従業員の分布にはどの産業でもbunchingは見られなかった。これは、資本金に比べて従業員のほうが閾値以内に抑えることのコストが大きいことによると考えられる。

第2に、資本金の閾値では、資本構成に歪み（負債比率の高まり）が観察される（製造業・小売業・サービス業）。たとえば製造業では、新基準の閾値を少し超えた企業（3億円超3億1000万円以下）の負債割合は61.2%だが、閾値あるいは閾値を少し下回る企業（2億9000万円超3億円以下）の負債割合は65.9%と有意に高い。こうした高い負債比率は、企業の投資や研究開発を抑制することが指摘されている。そこで、新基準の閾値の前後で借入金利、研究開発比率（対売上）、投資比率（対有形固定資産）、流動性資産比率（対総資産）が異なるかどうかを分析したが、結果は、産業によってまちまちであった。たとえば、製造業や小売業では、閾値以下の企業で研究開発比率が低いものの、サービス業では閾値以下の企業で研究開発比率は高かった。これは、負債比率の影響と、業種によって異なる中小企業向け研究開発補助政策の影響が混在しているためと考えられる。

第3に、制度改正後には、比較的生産性（TFP）の低い企業が中小企業に留まる確率が高い（小売業）。

最後に、制度改正後に中小企業から大企業に成長した企業は、その後、中小企業にとどまった企業と比べ、研究開発比率（対売上高）の低下がみられる一方（製造業）、利益率や生産性（TFP）は上昇傾向がみられる（卸売業）。これらの結果は、日本における規模に依存した政策は、資本構成、生産性、研究開発などに歪みを与えているが、その程度は産業によって大きく異なることを示唆する。

こうした実証結果を踏まえると、望ましい中小企業政策はどうあるべきだろうか。資本金に関する閾値の存在が、負債比率などに歪みを与えている可能性があることが明らかになったが、その資金調達、研究開発、営業パフォーマンスなどへの影響は業種によって一様ではない。業種の特性に応じたきめ細かい政策が必要である。とりわけ実証結果からは、卸売業や小売業において、中小企業の生産性の向上が阻害されているように見受けられ、この点への配慮が必要だと思われる。