ノンテクニカルサマリー

小売業の効率性の計測:供給関数が非弾力的な商品について

執筆者 小西 葉子 (上席研究員)/西山 慶彦 (京都大学経済研究所)
研究プロジェクト 経済変動の需要要因と供給要因への分解:サービス産業を中心に
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このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。

産業・企業生産性向上プログラム (第三期:2011〜2015年度)
「経済変動の需要要因と供給要因への分解:サービス産業を中心に」プロジェクト

材料や資源の投入量を変えずに生産量が増えたら、生産性が上がったという。少ない材料で同じ量がつくれたら、節約できたと感じ効率的になったという。どちらも技術進歩によって起こるが、生産量が増えると生産性が上がったと感じ、費用を節約できた時に効率性が上がったと感じる。生産性は研究開発による発明や新技術導入、道具の改良、人材教育など企業の自助努力により、高まる。しかし実際に計測しようとすると、企業はさまざまな種類のものをつくっているので、各製品の個数を単純に足し合わせることは難しい。そのため多くの実証分析では、金額(価格×数量)のデータを用いる。その総生産額から費用を引いた付加価値額というものを何人の従業員で稼ぎ出したか、何台の機械で稼ぎ出したかという形で、ほぼ全ての産業について、労働生産性や全要素生産性(TFP)を比較することが可能となる。この金額データで計測された生産性は、価格を通じて需要ショックが混入してしまうが、収益性や利益についての指標としてはふさわしく、現在注目されている「稼ぐ力」とも親和性が高い。

生産活動を行わない小売業にとっての生産性とは、何だろうか。スーパーマーケットや百貨店では、点在している生産物を1つの場所に集積することにより、消費者の購買にかかる金銭・時間コストを下げ、また新たな商品の紹介や使用方法、アイデアを提供することであろう。小売業は、距離が遠いなどの理由で生産地に直接行けない消費者の代わりに、商品を仕入れ、その仕入れ額よりも高い価格を付けて利益を得るという業態である。通常、小売業の産出額として、マージン額(小売価格-仕入れ価格)をアウトプットと捉えて生産性を計測する。これは「収益性=生産性」と捉えられるならば、最も適切なアプローチとなる。しかし、小売業は顧客が来店して、購入する時のみ売り上げが発生するため、計測された生産性はかなり需要に支配されてしまう。そこで本研究では、収益性のうち小売業者自身の効率性がもたらす部分の識別を目指し、従来の生産性アプローチと補完的な分析を目指す。

収益性と効率性の違いは何だろうか。収益性や利益は自分自身の技術以外の他の要因にも影響を受ける。一方、ものを売る技術やその効率性は、その経済主体固有のもので、その他の要因に影響を受けないと考えるべきであろう。たとえば、原油価格が下落して搬送費用を節約できて小売業者の収益が上がった時、これは小売業者自身の技術が上昇したとはいえない。あるいは、何らかの理由で労働需要が上がって、市場賃金が上昇して収益が下がった時に、小売業者の技術が下がったとは考えない。これらは他の市場の需給に起因する増収である。また、同じように、自動車メーカーの技術開発によって燃費の良いトラックができて、搬送費用を下げることができたとしても、それは小売業者の技術によるものではない。その他、たとえば隣にライバル店が出店したとか、気候不良で農作物が不足し価格が高騰したとか、賃貸料が上昇したとか、景気変動など、収益には影響があるが、小売業者の技術とは関係ない要素はたくさんある。

本研究ではこのアイデアのもと、小売業のための経済モデルをつくり、それ自身の費用効率性を取り出し計測することを目的とする。その際、小売業の中でも供給関数が非弾力的な生鮮食料品を販売する小売業を対象とする。生産者が価格の変動を意識して供給量をコントロールするような財が対象となる。たとえば、野菜は安定的に流通するように、また値崩れして利益が出ないことで生産者が離れないように、補助金政策や産地廃棄といった措置がとられている。つまり、最適な供給水準があり、また市場に供給された商品は鮮度の維持の観点から全て販売されなければならないため、短期的には供給関数が非弾力的である。

データ分析では、2008年1月から2014年12月までの期間、都道府県ごとに27種類の野菜の月次の卸売価格、卸売数量、小売価格を収集した。また都道府県ごとに小売業の賃金、店舗の賃料、輸送のための燃料、気候情報などを収集し、小売業の費用関数を推定することで、効率性を計測した。これにより、追加的に野菜を1kg売るためにかかる費用(限界費用効率性)を都道府県別、または野菜の種類ごとに計算することが可能となった。

図1は、日本全体についての各年の効率性(野菜を上手に売る技術)である。上がると費用がかかることより、非効率となり、下がると効率性が高まる。ここでは効率性は技術の代理変数であることより、後退しないはずなので、一定もしくは下がることが望ましい。実線は平均値から1σの距離、点線は平均値から2σの距離を表す。期間中、平均値は変動しているように見えるが、線グラフの間に全ての平均値が入っているので、統計的にはほとんど変動していない。つまり、効率性は一定であったといえる。

図1:限界費用効率性の推移
図1:限界費用効率性の推移

表1は効率性と小売業に関する各指標の相関をみたものである。従業員数が4人以下、10人以下の小規模事業所比率が高い地域は効率性が低い傾向にあり、50人以上99人以下、100人以上の大規模事業所比率が高い地域は効率性が高い傾向にあった。また、従業員1人当りの売り場面積が大きい地域は効率性が低く、売り場面積当りの売上高が高い地域は効率性も高くなるという結果である。最後に、労働生産性の地域間の変動と地域別効率性には統計的に有意な関係はみられなかった。これは、小売業のものを売る技術を計測する際に、労働生産性では捉えられていない部分があること意味する。

表1: 効率性と小売業に関する指標の相関係数(2014年)
指標 相関係数
(**p<0.05)
各指標の値が大きい時の効率性
従業員数4人以下の事業所比率 0.31** 低い
従業員数10人以下の事業所比率 0.37** 低い
従業員数50人以上100人未満の事業所比率 -0.46** 高い
従業員数100人以上の事業所比率 -0.33** 高い
従業員一人当り売場面積 0.41** 低い
売場面積当りの売上高 -0.28** 高い
労働生産性(売上高/従業員数) -0.04 関係なし
※各指標は経済産業省、「平成26 年 商業統計調査」を利用している。

本研究では、供給曲線が非弾力的な商品を販売する小売業の効率性のための新指標を開発した。これにより、小売業の需要ショックや生産者の需要・供給ショックに影響を受けない、売る技術を観察することが可能となった。もちろん、従来の生産性分析で明らかになる収益性は重要で、政策的には最終目標は収益性を高めることであろう。本研究の貢献は、収益性を小売業の効率性、需要ショック、生産者の需要ショック、供給ショックと分解できることである。特に収益悪化時にそれが何に起因する悪化なのか知ることで、政策立案に役立つことを希望する。