執筆者 | 清田 耕造 (リサーチアソシエイト)/松浦 寿幸 (慶應義塾大学)/Lionel NESTA (OFCE-Science Po) |
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研究プロジェクト | 企業成長のエンジンに関するミクロ実証分析 |
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このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。
産業・企業生産性向上プログラム (第三期:2011〜2015年度)
「企業成長のエンジンに関するミクロ実証分析」プロジェクト
生産性から見た産業の国際競争力を考える上では、各産業を構成する企業の平均的な生産性の水準と、どの程度の企業が世界市場で競合しているか、すなわち、どの程度の企業が輸出を行っているかが重要な要素となる(注1)。近年、国際貿易論の分野では、企業によって生産性が異なるという枠組みを導入することにより、生産性と輸出の関係を理論的に整理する枠組みが開発され、現実のデータを用いた分析でもその妥当性が確認されている。しかし、これまでの研究の多くは一国内の輸出と生産性の関係に限定されており、国際間の輸出と生産性の関係はほとんど分析が行われていないのが現状である。
二国間の輸出企業の生産性格差の要因分解
本研究では、生産性分布に一定の仮定を置くことで、二国間の輸出企業の生産性格差を、産業の平均的な生産性による効果(競争力効果)と、輸出市場への参入コストによる効果(選抜効果)に分解する方法を提案した。さらに、日仏の企業レベル・データを用いて、その妥当性を検証している。
二国間の輸出企業の生産性格差はどのように分解できるのだろうか。次の図は、二国間の輸出企業の生産性格差、二国間の産業平均の生産性格差、輸出市場への選抜効果の関係を図示したものである。
図の横軸は生産性水準、点線と実線の釣鐘状の分布は、それぞれ第1国(右)と第2国(左)の企業の生産性分布を示している。各国の平均生産性は各生産性分布の中心である\(\mu_1\)と\(\mu_2\)で示されており、その差は\(P\)として表されている。本研究では、この産業全体の平均生産性格差(\(P\))を競争力効果と呼ぶ。一方、輸出を行うためには参入コストを支払う必要があるため、すべての企業は輸出企業にはなれない。第1国では輸出市場への参入コストが高く、そのため\(\omega_{cX,1}\)よりも生産性が高い企業しか輸出を行うことができない。このときの第1国における輸出企業のシェアはグレーで塗りつぶされた領域となる。一方、第2国は輸出市場への参入コストが低く、\(\omega_{cX,2}\)よりも生産性が高い企業が輸出を実施できるのでグレーで塗りつぶされた輸出企業のシェアは大きくなる。各国の輸出企業の平均生産性である\(\mu_1^X\)と\(\mu_2^X\)は、各国の産業全体の平均生産性から乖離するが、その乖離幅は参入コスト(\(\omega_{cX,1}\), \(\omega_{cX,2}\))の違いを反映しており、\(\sigma_1 \lambda_1\)と\(\sigma_2 \lambda_2\)で表される。この\(\sigma_1 \lambda_1\)と\(\sigma_2 \lambda_2\)を選抜効果と呼ぶ。
これらを整理すると、二国間の輸出企業の生産性格差(\(P_X\))は、二国間の平均生産性の差(\(P\))と各国の産業全体の平均生産性と輸出企業の平均生産性の差である\(\sigma_1 \lambda_1\)と\(\sigma_2 \lambda_2\)に依存することがわかる。 図の例の場合、第1国の輸出企業の生産性の優位性は、平均的な生産性の高さ(\(\mu_1\))と選抜効果の大きさ(\(\sigma_1 \lambda_1\))に依存していることがわかる。
二国間の輸出企業の生産性格差(\(P_X\))=競争力効果(\(P\))+選抜効果(\(\sigma_1 \lambda_1\)-\(\sigma_2 \lambda_2\))
日仏企業データによる検証
本研究では、日仏の企業データを用いて、この関係性が概ね成立していることを確認している。具体的には、日仏の輸出企業のシェアは、それぞれ32%、87%であり、日本のほうがフランスよりも輸出市場への参入コスト(\(\omega_{cX}\))が大きく、選抜効果が強く働くと考えられる。また、日仏の産業全体および輸出企業の生産性格差(日本の平均生産性-仏の平均生産性)は、それぞれ0.169、0.369であり、ちょうど、日本が上記の図の第1国に、フランスが第2国に相当することがわかる。つまり、日本の輸出企業の生産性は、産業全体の生産性の優位性のみならず輸出の選抜効果の強さを反映していると整理することができる。
本研究からの含意
この式の意味するところは次の3点に集約することができる。第1に、二国間の輸出企業の生産性格差は、輸出市場への選抜効果が働くため、必ずしも二国間の産業全体の生産性格差を反映するわけではない。第2に、日本では選抜効果が強く働くことから、輸出参加率が低くなり、結果として輸出企業と産業全体の平均的な生産性の間に大きな乖離が生じる。このため、産業全体の平均的な生産性を国際比較に用いると輸出企業の生産性、すなわち国際市場での競争力を過小評価する恐れがある。第3に、選抜効果が緩和されれば、輸出企業の生産性格差は産業全体の平均的な生産性格差をより強く反映するようになる。輸出市場における競争力を維持していくためには、産業全体の平均的な生産性を高めていくことが必要だろう。
- 脚注
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- ^ 要素価格の格差が大きい国の比較をする場合、国際競争力を生産性ではなく平均費用の違いで見ることも考えられるが、ここでは要素価格の差が無視できるほど小さい国同士、すなわち先進国間、あるいは途上国間の比較を想定して議論する。