執筆者 | 吾郷 貴紀 (専修大学)/森田 忠士 (近畿大学)/田渕 隆俊 (ファカルティフェロー)/山本 和博 (大阪大学) |
---|---|
研究プロジェクト | 地域の経済成長に関する空間経済分析 |
ダウンロード/関連リンク |
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。
地域経済プログラム (第三期:2011~2015年度)
「地域の経済成長に関する空間経済分析」プロジェクト
先進諸国では、人口の多い都市に住む人の方が人口の少ない地方に住む人と比べて労働時間が長いとされている。そこで、都道府県別の労働時間の違いに注目した。下の図は、1週間の仕事時間と人口密度との関係を都道府県別に描写したものである。図の縦軸は1週間の平均仕事時間を表しており、横軸は人口密度(百万人/k㎡)の対数をとったものである。この図より、人口密度の高い都道府県では仕事に充てる時間が長く、人口密度の低い都道府県では仕事に充てる時間が短いという傾向があることがわかる。
また、人口密度の高い都市と人口密度の低い地方の間には、労働時間だけでなく企業数にも違いがある。ではなぜ、人口密度の高い都市は地方に比べて、住む人の仕事時間が長くなり、企業が多く集まるのだろうか。本論文では、これら2つの問題に関して理論的分析を行い、都市と地方の労働時間の違いと企業数の違いが生じる要因を指摘した。
本論文での分析の結果、都市に企業が集まってくることによって、企業にとって2つの正の効果と2つの負の効果が生じることが示された。正の効果は都市に企業が集まってくると、より都市にとどまりたくなる効果である。そして負の効果は都市から地方へと活動拠点を移したくなる効果を意味する。2つの正の効果は、価格指数効果と超過労働供給効果と本論文では呼んでいる。価格指数効果とは、都市に企業が集まることにより、都市に住む人々は高い輸送費用を支払うことなく財を購入することができ、その結果、実質所得および都市の市場規模が高まり、より企業を集積させる力になる効果である。超過労働供給効果とは、都市に企業が集まることで労働機会が豊富になり、労働者はより労働したくなって労働供給を増やすことにより労働賃金が下がる効果である。その結果、安い労働費用を求めて企業が都市に集まってくることになる。
次に、都市に企業が集まってくることにより、企業が地方に出ていきたくなる2つの負の効果についてである。2つの負の効果は、本論文で競争効果と超過労働需要効果と呼ぶ効果である。競争効果は、都市に企業が集まってくると競争が激しくなって利潤が減少し、都市よりも地方で操業したくなる効果である。超過労働需要効果とは、都市に企業が集まってくると、都市の労働需要が高まって都市の賃金が上昇し、企業の費用を増加させることによって、企業を都市から地方へと向かわせる効果である。
本研究の分析の結果、輸送費用が非常に小さいとき負の効果が正の効果を上回り、都市に企業が集まってくることはなく、日本全体に企業が存在するようになることが分かった。しかし、輸送費用がある程度存在するとき、正の効果が負の効果を上回り、都市に企業が集まってくること、そして、都市に企業が集まってきているとき、前で示したデータの通り、都市の労働者の方が長時間働いていることが分かった。また、企業が集まっている都市に居住している人は、地方に居住している人より高い労働所得と名目所得を獲得していることも分かった。
現在、地方分権や東京の一極集中といった問題が議論されている。本論文の結果より、現在東京一極集中が進む理由は、輸送費用がある程度存在しているので上で示した2つの正の効果が2つの負の効果を上回っているからだと説明することができる。東京一極集中は、自然災害やテロといった不測の事態に脆弱であると指摘されている。したがって、東京一極集中を緩和するためには、輸送費用が重要な要因であることが分かる。東京と地方を結ぶ交通網をより整備すること、すなわち新幹線の新線建設、リニアモーターカーの建設、高速道路の整備、によって、企業が東京から地方へと回帰していくと考えられる。また、輸送費用を減少させる政策によって都市と地方の所得格差を縮小させることが可能になると考えられる。よって、東京と地方とを結ぶ交通網の整備こそが東京一極集中を解決する手段となると考えられる。