ノンテクニカルサマリー

貿易自由化と多国籍企業の戦略の変化が経済厚生に及ぼす影響

執筆者 Fabio CERINA (CRENoS, University of Cagliari)/森田 忠士 (近畿大学)/山本 和博 (大阪大学)
研究プロジェクト 地域の経済成長に関する空間経済分析
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このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。

地域経済プログラム (第三期:2011~2015年度)
「地域の経済成長に関する空間経済分析」プロジェクト

多国籍企業は自由貿易協定の締結によって戦略を変更させる。自由貿易協定がある2国間で締結されると、その国の間では貿易にかかる輸送費用が低下する。すると、多国籍企業はプラントの数を減らしてプラントの建設、運営に関わる費用を節約する。下記の図の左は自由貿易協定の締結前であり、多国籍企業は各国にプラントを置いている。これは、貿易に係る輸送費用が高く、各国にプラントを置くことでそれを回避するためである。自由貿易協定が結ばれる前は、多国籍企業はこのように各国にプラントをもち、輸送費用を節約する。下図の右側は国1と国2の間で自由貿易協定が結ばれ、多国籍企業が国2のプラントをなくした事を示している。自由貿易協定によって国1と国2の間の輸送費用が下がり、プラントを置くことの費用が相対的に高くなった事を示している。プラント建設、運営に関する固定費用が特別高くも低くもなく、中間的な場合にこのような戦略の変更が起こる。

本論文ではこのような多国籍企業の戦略の変更が観察される場合、自由貿易協定が国3の経済厚生を上昇させることを示した。プラント数の減少によって企業間の競争が緩和され、国3の企業がより高い利潤を稼げる様になったことが経済厚生の上昇の原因である。2国間の自由貿易協定が3国全ての経済厚生を改善する場合、2国には自由貿易協定を結ぶインセンティブがあり、第三国にはその協定に参加するインセンティブがない。しかし、多国籍企業が戦略の変更を行わない場合、自由貿易協定の締結は、第三国の経済厚生を必ず低下させる。

これらの結果は、たとえば中国、韓国の間の自由貿易協定の締結が日本の経済厚生を必ずしも下げる事は無く、むしろ上昇させる場合もあることを示している。中国、韓国の多国籍企業がプラント数を減少させる場合には日本企業の利潤が上昇し、それが日本の経済厚生を上げるのである。自由貿易協定の締結が各国にプラントを持つ企業の輸送費用を大きく低下させる場合、たとえばこれまで関税率が非常に高かった産業においてその関税率が低くなる場合(現在の関税率が高く、多くの多国籍企業が存在する産業)、このような自由貿易協定に乗り遅れることは第三国の経済厚生を低下させず、むしろ改善する場合がある。従って、このような場合には自由貿易協定に加入する必要はない。しかし、自由貿易協定が必ずしも大きく輸送費用を下げない場合(飲食、法律等のサービス産業など)には、自由貿易協定に乗り遅れることは第三国の経済厚生を低下させる。このような場合には自由貿易協定に参加し、自国の経済厚生が下がらないようにする必要がある。

図
τ:自由貿易圏と圏外の間の輸送費用  τF:自由貿易圏内の輸送費用