リスク・テイキングと企業成長

産業・企業生産性向上プログラム (第三期：2011～2015年度)
「日米相対比価体系と国際競争力評価」プロジェクト

本論文の目的は、Jokn, et al (2008)の手法を応用して、非上場企業におけるリスクテイクおよびリスクテイクと企業成長との関連を解明することである。非上場企業、とりわけ、オーナー経営者企業はリスクテイクの主な担い手である。ここで、リスクテイクの尺度は産業調整済み減価償却前営業利益率の標準偏差である。この尺度はリスクテイキングや投資意思決定の迅速さなどの代理変数としてよく用いられる。経済産業省の企業活動基本調査票を用いて分析した結果、国内オーナー経営者企業は、国内子会社より過剰にリスク回避的であり、外資系企業は最も積極的にリスクテイクすることが明らかとなった。また、負債はリスクテイキングに対して有意な影響を及ぼさない。さらに、リスクテイキングは売上高成長率（表を参照）、総資産成長率と経営業績を有意に高めると、われわれの結果は示唆する。流動性の高い企業ほど売上高成長率と収益性は低下する。

アベノミクスで掲げられる持続的な経済成長を成し遂げるために、企業による適切かつ積極的なリスクテイキングは不可欠であると、われわれの分析結果は示唆する。シリコンバレーの成功は、まさにリスクテイクの賜物である。大胆なリスクテイキングが日本に広まれば、日本企業は収益性が改善し成長率が高まる。リスクテイキングを促すには、失敗からの再出発を保証することが重要である。起業とイノベーションを促進するために、EUでも米国の破産制度に倣って破産法の改正などが行われてきている。2002年に日本の破産法が改正されて差押免除の自由財産は大幅に拡大されたが、米国の破産法に設けられている家屋差押免除（homestead exemptions）は取り入れられていない。事業に失敗しても路頭に迷わないように、日本も家屋差押免除を設ければ、事業再挑戦と早期再生が促進される。ひいては、それが積極的なリスクテイキングにつながる。

また、企業価値を高めるリスキーな投資などの経営意思決定が行われる外資系企業の企業文化が国内企業の成長戦略の触媒になるという点から、対内直接投資を促進する政策が望ましい。海外の技術でなく、直接投資は異なる企業文化、リスクテイク戦略、業績連動報酬人事制度と経営ノウハウを日本にもたらす。こういった新しい経営が日本に広がれば、新しい成長の源泉になると期待される。また、経営陣を含め、異なる文化背景を有する人材を登用すると同時に社内や子会社への権限移譲などを通じて日本企業の多様化（diversity）を実現することも積極的なリスクテイキングにつながると期待される。