執筆者 |
細野 薫 (学習院大学) 宮川 大介 (一橋大学) 滝澤 美帆 (東洋大学) |
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研究プロジェクト | 日本企業の競争力:生産性変動の原因と影響 |
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このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。
産業・企業生産性向上プログラム (第三期:2011~2015年度)
「日本企業の競争力:生産性変動の原因と影響」プロジェクト
企業パフォーマンスの高い企業がより高い確率で輸出を開始することは広く知られているが、近年、こうした因果関係に加えて、輸出を開始した企業が企業パフォーマンスの改善を実現するという「輸出を通じた学習効果」に注目が集まっている。こうした効果は、たとえば、輸出を開始した企業が輸出先のニーズを取り込んで製品を改善した場合や、輸出先で効率的な販売ネットワークを構築した場合、更には、輸出を通じて企業内部での人的資本の蓄積が進んだ結果として生じる可能性がある。
本稿は、この「輸出を通じた学習効果」について、輸出を開始した企業の海外関係会社(親会社の海外事業所、自社の海外子会社)が存在していたか否かという点に着目して検討したものである。特に、海外関係会社が存在しない場合において上記の「輸出を通じた学習効果」の有無がよりクリアな形で検証できると考える。これは、親会社の海外事業所が存在する中で子会社たる自社が輸出を開始した場合には、輸出市場へのファーストコンタクトを通じた学習効果の発現度合いにばらつきが生じる可能性があるとの想定を踏まえたものである。たとえば、輸出のほぼ100%が親会社の海外工場への中間財の提供であり、その輸出オペレーションが全て親会社の指示のもとに実施されている場合、上記の学習効果が発現する度合いは低いであろう。この他にも、海外関係会社とのコミュニケーションを通じて、自社が輸出を開始する前に既に十分な学習効果が発現しているというケースも考えられる。いずれの場合においても、海外関係会社の存在は学習効果を分析する上でのノイズとなり得る。本稿の特徴は、海外関係会社の存在を明示的に考慮することで、「輸出を通じた学習効果」のよりクリーンな検証を行っている点にある。
輸出開始が企業パフォーマンスに与える効果を分析するためには、輸出開始前の段階において、輸出を開始する確率(propensity)の面で同様の属性を持ち実際に輸出した企業と実際には輸出していない企業をペアリングした上で、それらの企業のパフォーマンスの差異が輸出の前後でどのように変化したか(difference-in-difference:DID効果)を分析する必要がある。特に、海外関係会社の有無に着目して構築したサブサンプル間でのDID効果の比較を行う。下図はTFP(全要素生産性)の対数値に関するDID推定の結果の1つを図示したものである。まず、(A)輸出企業の親会社が海外子会社を保有しているかもしくは自社の海外子会社があり関係会社向け輸出が正の値を取っている場合について、そのDID効果の推定値と95%信頼区間を示したものが太実線と細実線である。次に、(B)輸出企業の親会社が海外子会社を保有しておらずかつ自社の海外子会社が存在しないかもしくは存在しても関係会社向け輸出がゼロであるという場合について、同様に図示したものが太点線と細点線である。
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上図から、(A)のケースにおいてはTFPが比較対象である非輸出企業に比べて輸出開始時点で1%程度改善し、その後改善幅は増加傾向をたどり、輸出開始7年後には3%程度改善していることが分かる。一方で、(B)のケースにおいてもDID効果の点推定値自体は同様の動きを示しているが、輸出開始によるTFP改善の度合いに関してばらつきが大きいことから、統計的に有意な結果は限られた時点でしか得られていない。こうした結果は企業パフォーマンスの尺度を労働生産としても同様であった。
この結果は、海外関係会社が存在しない場合において、特に、学習効果が経済的にも統計的にも有意に発現していることを意味している。一方で、海外関係会社が存在する中で輸出を開始した場合には、相対的に高い生産性の改善を経験した輸出企業とそうでない輸出企業とが混在しており、学習効果という観点からはばらつきが大きい。本稿での分析結果は、輸出による学習効果が生産性の改善に繋がるという既存研究の結果を支持するものであることに加えて、輸出市場へのファーストコンタクトを果たそうとしている企業群にとって、輸出市場への事業展開が生産性の改善にとって効果的な戦略であることを示唆している。このことは、本邦企業の海外展開に関する政策支援に際して、これらの企業への選択的な支援が政策資源の投入に対する安定的なリターンをもたらすことを意味している。