執筆者 |
関野 雅弘 (株式会社アイ・エス・アイソフトウェアー) 渡部 和孝 (慶應義塾大学) |
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研究プロジェクト | 企業金融・企業行動ダイナミクス研究会 |
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このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。
新しい産業政策プログラム (第三期:2011~2015年度)
「企業金融・企業行動ダイナミクス研究会」プロジェクト
研究の背景
1980年代に資金調達における系列大企業の(日本の)銀行への依存が低下したため、銀行は不動産業向け融資を拡大した。しかし、不動産バブル崩壊とともに、銀行の不良債権が増大、当時の銀行業の規制官庁であった大蔵省は1997年度末に銀行に厳格な資産査定を要求、その結果、銀行の自己資本は大幅に毀損した。銀行は、企業向け貸出金を削減することでリスク加重資産を圧縮し、自己資本をリスク加重資産で除して計算される自己資本比率を引き上げた。これが、クレジットクランチ(貸し渋り)と呼ばれる現象である。銀行による貸出供給の削減は、経営の透明性が低く銀行依存度の高い中小企業の資金調達の制約となり、実態経済に悪影響を与えるため、政策的手当が正当化される。当時の日本では、銀行への公的資金投入、信用保証の拡大などと並んで政府系金融機関による中小企業融資の拡大が推進された。あいついで発出された政府の貸し渋り対策で、政府系金融機関に関する施策が実施されたが、なかでも規模が最大だったのは、1997年12月1日に創設された「金融環境変化対応資金」である。本稿では、1997年12月1日からクレジットクランチが終息したとされる1998年度末までの1年4カ月の間の中小企業金融公庫(中小公庫)の融資が貸し渋りの影響を強く受けた企業に重点的に実施されていたのか検証することを目的としている。
分析手法と結果
本稿では日本政策金融公庫から提供を受けた契約レベル、企業レベルのデータを用いて、メインバンクの貸し渋りの程度の大きかった企業に中小公庫がこの時期(クレジットクランチ期)に融資額を増大したか検証する。具体的には、クレジットクランチ期の公庫の融資額(の対数)を被説明変数とし、Watanabe (2007)の分析を基に、銀行が自己資本についての目標を上回ることによって貸出供給を増加させた増加率(CAPSUR、この値が負の場合、自己資本の低下を起因とする貸し渋りによる貸出供給の減少率になる)を銀行毎に計算し、各々の企業について、そのメインバンクのCAPSURを主な説明変数とした回帰分析(OLS推計)を実施した。その結果、表に示すように、CAPSURは被説明変数が総融資額、および、運転資金融資額のときに負で統計的に有意となり、被説明変数が設備資金融資額のときには有意にならなかった。この結果は、メインバンクの貸出金供給が1標準誤差(3.1%)低下したとき、中小公庫の総融資額が3.4%、260万円増加することを意味している。これは、中小公庫の融資方針が貸し渋り緩和という政策目的と整合的であったことを示している。政策金融の有効性の検証には中小公庫から融資を借り入れた企業の事後的パフォーマンスの検証が必要であるが、今後の課題である。
変数 | 総融資額 (対数) |
設備資金融資額 (対数) |
運転資金融資額 (対数) |
---|---|---|---|
CAPSUR | -1.067 ** (-2.20) |
1.029 (0.90) |
-1.650 * (-1.76) |
総資産(対数) | 0.482 *** (24.29) |
0.025 (0.66) |
0.513 *** (17.49) |
ROA | -0.515 *** (-2.72) |
0.367 (1.04) |
-0.933 *** (-2.68) |
レバレッジ | -0.014 (-0.18) |
-0.560 *** (-3.36) |
0.494 *** (3.64) |
決定係数 | 0.378 | 0.008 | 0.116 |
サンプル数 | 2061 | 2061 | 2061 |
注:*、**、および、***は推計された係数が各々、10%水準、5%水準、および、1%水準で統計的に有意であることを示す。( )内の数値はt値である。 |
参考文献
- Watanabe, Wako (2007), "Prudential Regulation and the "Credit Crunch": Evidence from Japan," Journal of Money, Credit and Banking, 39(2‐3): 639-665.