国内と海外の労働は代替しているか？　日本の多国籍企業と国内雇用

産業・企業生産性向上プログラム (第三期：2011～2015年度)
「日本企業の競争力：生産性変動の原因と影響」プロジェクト

問題意識

経済のグローバル化が人々にどのような影響を及ぼすかについては、立場によって評価が異なるだろう。自らの仕事が外国企業に奪われてしまう恐れを強くする人々がいるかもしれない。その一方で、ビジネスチャンスが広がると胸を躍らせる人々もいるかもしれない。こうした意見や認識の不一致が、現実の貿易政策の決定にも深刻な障害をもたらしていることはよく知られている。そして、これらの不一致は、人々の直感と現実の統計値がずれた結論を示していることにも起因している。製造業各社の外国進出は、常に日本からの「脱出」というイメージがつきまい、「空洞化」という有り難くないもの言いで表現されている。しかし、「海外直接投資の増加が必ずしも国内雇用を減少させているわけではない」というエビデンス（科学的根拠）は繰り返し提示されてきた（松浦（2011）、冨浦（2012））。

それでは、海外直接投資が国内雇用の減少の原因ではないとすれば、何が国内雇用の減少の原因なのだろうか。実は、先行研究では、この疑問に対する明確な答えが提示されていない。海外直接投資が雇用に負の影響を及ぼさないといっても、この疑問が明らかにされなければ、議論の決着に結びつけるのは難しいだろう。言い換えれば、議論に決着をつけるためには、この疑問の解明が必要不可欠である。

本稿では経済産業省『海外事業活動基本調査』と同『企業活動基本調査』を同時に扱うことで、海外直接投資が国内雇用に与える影響を分析した。本稿の主要な特徴は次の2点にまとめられる。1つは直接投資先を国別に特定化し、たとえば中国への直接投資の影響と、米国への直接投資の影響を分けて分析している点である。もう1つは、国内企業の減少を説明するのに、国内賃金、外国賃金、国内資本財価格、外国資本財価格、製品価格の増減がどれほど関係しているかを明らかにしている点である。これらの特徴をもとに、上記の疑問の解明を試みた。

分析結果のポイント

製造業についての結果をまとめたのが次の表である。製造業では平均すると12%程度国内雇用が失われているが、その大部分は国内資本財価格が下落したことによることがわかる。国内賃金が下落傾向にある一方で外国賃金は逆に上昇基調にあり、その意味では国内雇用を1.7%程度増加させる要因ですらあった。しかし、資本財価格の効果はこうした賃金の効果をまったく問題としないほど大きいことがわかる。

この結果は先行諸研究とほぼ等しい。すなわち、ある企業が外国への直接投資を増やしたからといって、その代わりに国内雇用を減少させるという現象はあまり起っていない。国内雇用の増減は国内資本財価格の増減と最も密接な関係をもっており、外国の賃金水準の増減ではほとんど説明できない。近年の製造業の雇用減少の大部分は、国内の資本財価格が低下したことによって資本設備が大きく増加した代償だったといえる。

また、たとえば国内雇用を減少させるのは、中国では資本財価格の上昇なのに対して、米国ではその下落であることもわかった。海外子会社と国内親会社との関係が、中国進出企業と米国進出企業ではまるで異なることが示されているといってよいだろう。

政策的インプリケーション

企業の海外進出が国内雇用に及ぼす影響については、これまでにも『通商白書』や『中小企業白書』等で議論されてきた。本稿の結論とこれまでの先行研究を重ね合わせると、「グローバル化の進行が国際的な労働市場の統合を生み、安い賃金を求めての外国進出が国内製造業の空洞化をもたらす」という意見は注意して聞く必要があることがわかる。雇用は、詰まるところは派生需要に過ぎず、資本設備やビジネス環境全体との関係を無視して議論すべきではない。本稿の結果は、国内雇用の増減を議論するのであれば、まず注意を払うべきは、資本設備と労働との間にある古典的な代替関係であることを示唆している。

参考文献

• 冨浦英一（2012）「グローバル化とわが国の国内雇用―貿易,海外生産, アウトソーシング」, 『日本労働研究雑誌』, 623, pp. 60-70.
• 松浦寿幸（2011）「空洞化―海外直接投資で「空洞化」は進んだか？」, 『日本労働研究雑誌』, 609, pp. 18-21.