| 執筆者 | 佐藤 仁志 (研究員) |
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| 研究プロジェクト | 日本経済の創生と貿易・直接投資の研究 |
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このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。
貿易投資プログラム (第三期：2011～2015年度)
「日本経済の創生と貿易・直接投資の研究」プロジェクト
東日本大震災以来、原子力から火力への電力代替が進んだ結果、日本では総発電量が減少し電力価格が上昇していると言われている。現在生じている電力供給制約のような生産投入物の供給変化は技術変化の方向性に影響を与える可能性がある。たとえば、生産投入物の価格上昇は、その投入物を節約するような技術進歩を促すことが予想される。しかし、理論的には、生産投入物の価格の上昇がその投入物を効率的に用いる技術進歩に常につながるとは限らないことが知られている。
本論文は、日本の産業レベルのデータを用いて、これまで我が国で起こった技術変化の方向性を実証的に明らかにしようとしている。特に生産要素を資本、労働、電力、（電力以外の）エネルギー、その他の中間投入物に分け、（1）技術進歩が投入物の使用に関して中立的であったか、（2）技術進歩に偏りがあるとすれば、どの投入物に節約的でどの投入物に消費的であったかを、12の製造業部門、4つの非製造業部門の費用関数を1973年から2008年にかけてのJIPデータベースのデータを用いて推計した。
技術変化は、投入物や生産規模に中立的な部分、投入物の利用に偏りを与える部分（節約的か使用的か）、生産規模の大小に影響を受ける部分の3つの要素に分解することができる。推計の結果、投入物に中立的な技術進歩（すなわち生産費用を下げるような技術変化）は繊維、窯業、卸小売りを除く産業では観察されず、生産規模が技術進歩に有利に働くのは金融だけであった。多くの産業の技術変化は、投入物利用に偏りをもたらす要素が強く、全般的な傾向として技術変化は資本使用的かつ労働節約的であった。また、紙製品、ゴム・プラスチック、窯業、金属、金属製品、卸小売、運輸の各部門で（電力以外の）エネルギー節約的な技術変化が見られた一方、電力節約的な技術変化を統計的に有意に示した産業はなかった。
他方で、推計ではすべての産業で規模の経済性が検出され、全要素生産性（TFP）の決定には技術変化のみならず規模の経済性が少なくない比重を占めるという結果が得られた。こうした結果を踏まえて、2000年から2007年にかけて生じた各生産投入物が生産費用に占めるシェアの変化を規模の経済性による影響、投入物の相対価格の変化による影響、技術変化による影響の3つに分解して、それぞれの大きさをみた（下表参照）。電力に関しては、16のうち10の産業でシェアが低下していたが、技術変化はそれほど大きな影響を持たないかシェアを押し上げる方向に働いていた産業が多く、価格低下の影響によるところが大きいという結果となった。電力以外の他のエネルギー投入に関しても技術変化の影響はシェアを低下させる方向に働いていたが、価格上昇の影響を大きく受け、ほとんどの産業で支出シェアの上昇につながっていた。
推定した期間と産業に限っては、技術変化が電力以外のエネルギーに関しては節約的だった産業があった一方、電力節約的であった産業は見られなかった。この結果は、今後の技術変化の方向性について直ちに予断を与えるものではないが、電力に関する節約的な技術変化の余地は多く残されていると考えることもできる。その意味で、東日本大震災以降、産業活動においても節電の取り組みが進んだが、費用構造や技術変化にどのような影響があったかについては、今後のデータ蓄積とその分析が待たれるところである。
