| 執筆者 |
青木 玲子 (ファカルティフェロー) 新井 泰弘 (高知大学) |
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| 研究プロジェクト | イノベーションへの標準政策 |
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このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。
技術とイノベーションプログラム (第三期：2011～2015年度)
「イノベーションへの標準政策」プロジェクト
標準使用者（機器製造者、コンテンツプロバイダー、消費者）の標準の価値は、既存標準の場合は、技術水準であるが、新規標準の価値は技術水準の価値と新規標準への切り替える費用の差が標準の価値になる。
企業の投資行動
既存標準の知的財産を所有している企業・団体ができる投資と、新標準企業（アウトサイダー）の投資はことなる。前者は既存標準を利用できる。
投資行動の結果として、新旧標準の交代、共存、既存標準の更新の3つの場合がありうる。しかし、均衡となるのは、標準技術が先端的な場合の「既存技術の更新」と技術が成熟した場合の「共存」だけである（図中の緑の枠）。特に重要なのは、新技術と既存標準が「交代」して新標準が唯一の標準になることは、予想しないことが起きない限り発生しない点である。
各企業の投資行動は、既存標準の技術水準が成熟しているか否かによって以下の表のように変化する。
| 既存標準企業の戦略 | 新標準企業の戦略 | |
| 既存標準の技術が先端的 （技術改善費用が低い） |
新標準の参入を阻止するために高水準の技術開発投資を行う。 | 既存企業の行動を読み込んで、投資をあまり行わない。 |
| 既存標準の技術が成熟 （技術改善費用が高い） |
参入阻止行動が高コストとなるため新標準と共存。 | 既存企業の行動を読みこんで、共存する。 |
本稿の政策的含意は以下のようにまとめられる。
まず、日本の技術が既存標準になるための政策として、日本の企業が先端的技術を持っている場合は、研究開発投資を積極的に促し、標準団体参加促進や補助など、技術標準を独占できるように支援を行うべきである。さらに、既存標準しかできない戦略支援の政策として、抱えている顧客基盤を逃さないような補完的技術や、サービスへの投資の促進、国内の競争政策の運用、海外での競争法の利用支援（司法対策）が必要である。
次に国際的な技術標準競争に我が国の技術標準が参加しており、その標準技術が成熟している場合は、単独標準の維持するためには、新たに既存標準の必須特許を取得する企業を受け入れ、アウトサイダー（既存標準技術をもたない、新規標準になりうる）を取り込むことが重要となる。パテントプールの参加者が増えると、既存参加者のプール収入の取り分が減少するが、長期的な標準の優位性の維持にとっては、小さい犠牲と言える。
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また、先端的な技術を有して新標準を立ち上げる場合にしろ、単独標準の維持に失敗して世代交代による挽回を目指すにしろ、革新的な技術によって形成された新標準が既存標準を押し出すような標準の世代交代は、不確実性などの特別な状況がない限り起こらない、という示唆を本稿の結果は与えている。そのため、もし新しい標準による利潤を獲得することを目指すことが重要であり、技術や製品の初期段階から他企業と連携を組んだり、ワーキング・グループに参加することにより、標準の参加者になることが最重要戦略で、一度機会を逃すと、標準の世代交代という挽回は期待できないと考えるべきである。
日本国内の市場競争を分析の主眼とした場合は、社会的には新旧両方の標準が存在し、競争を行ってもらうのが望ましい。本稿の分析結果から、もし技術が成熟しても既存標準が単独で存在し続けている場合は、それは単なる技術的な優位によって存続しているのではなく、他に何か排他的な行動をしている疑いがあることを示唆している。
