ノンテクニカルサマリー

温室効果ガス削減と企業立地-空間経済学による分析

執筆者 石川 城太 (ファカルティフェロー)
大久保 敏弘 (慶應義塾大学)
研究プロジェクト グローバル経済における技術に関する経済分析
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このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。

貿易投資プログラム (第三期:2011~2015年度)
「グローバル経済における技術に関する経済分析」プロジェクト

近年、グローバリゼーションが進展し、貿易障壁や輸送費が低下し、労働者も企業も国境を越えて移動するようになった。一方で地球温暖化と温室効果ガス削減が大きな課題となり、貿易や資本移動の自由化と環境保護が両立するのかが注目されている。しかし、ここで問題なのは、京都議定書に代表されるように環境政策に対する取り組みが国家間で大きく異なっていることである。グローバリゼーションの進展とともに環境規制や環境政策の違いは顕著になってきている。規制や政策の違いが汚染回避をもたらすことが最近の実証研究で知られている(汚染回避仮説)。規制の厳しい国から緩い国へ汚染集約的な生産活動が移転する。本論文ではこのような事象を空間経済のモデルとして理論化し、輸送費が減少するもとで立地パターンや温室効果ガスが環境政策により、どう変わるかを検証した。具体的な政策として、排出税と排出割り当てと排出基準規制の3つの環境政策・環境規制を比較分析した。3つの政策は立地パターンに大きな影響を与え、それぞれ異なる結末をもたらす。排出税は輸送費が低いときにはすべての産業を環境規制の低い地域へ移転させてしまい、世界全体の排出は増大する。一方で排出割当では、下の図のように汚染集約的産業を環境規制の緩い地域へ、非集約的産業を環境規制の厳しい地域へ立地が集中する。言い換えれば、汚染集約度の違いで産業を空間的にSortingする。これにより世界全体の排出量は抑制することができる。

図:企業立地と貿易自由化
図:企業立地と貿易自由化
注:横軸(Phi)は貿易自由化の度合(1=輸送費ゼロ、0=輸送費無限大。閉鎖経済)、縦軸は環境規制の強い地域の企業数(1=すべての企業が立地、0=すべて移転)を表す。Cセクターは汚染非集約産業、Dセクターは汚染集約的産業の均衡経路を示す。輸送費が十分高いときは生産量が少なく、排出総量が規制以下のため、排出割当の必要がなく、環境政策が発動されていない状況である。

今、我が国では厳しい環境政策により環境規制の緩いアジア地域へ移転が加速し産業空洞化が深刻化することが懸念されている。我々の研究によれば、汚染回避は起こるものの、その度合が政策間で大きく異なることがわかる。たとえば、排出税では税率が一定であり、輸送費が低いときには強い汚染回避効果がある。しかし、貿易自由化とともに税率を柔軟に改定できるようにしたり、排出権市場や排出割当など、市場メカニズムをうまく導入して、政策の強さを内生的に決まるようにすれば、産業空洞化や汚染回避を和らげることが可能である。環境規制の強い地域にも企業が立地するようにすることで、世界全体の排出量の削減にもつながる。

今後、我が国が排出税や環境税、排出権市場取引を導入する際には、汚染回避による産業空洞化を極力防ぐべきであり、これにより世界全体の温室効果ガス削減に貢献できる。したがって、排出ガス削減のためさまざまな環境政策が考えられるが、政策の選択には注意を要すると思われる。