ノンテクニカルサマリー

海外直接投資を考慮した市場アクセスと技術採用に関する分析

執筆者 椋 寛 (学習院大学)
研究プロジェクト グローバル経済における技術に関する経済分析
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このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。

貿易投資プログラム (第三期:2011~2015年度)
「グローバル経済における技術に関する経済分析」プロジェクト

1. 論文の背景

世界経済における途上国の存在感はますます高まっており、世界の輸出総額と対外直接投資総額に占める途上国の割合が上昇してきている。さまざまな要因が途上国の世界経済への統合を進めていると考えるが、なかでも貿易自由化と直接投資の自由化を通じて途上国企業が先進国市場へアクセスしやすくなったことが大きく貢献したと考えられる。

果たして途上国の輸出と対外直接投資の増加は、途上国の経済発展に寄与するのだろうか。WTOにおける多角的貿易交渉が暗礁に乗り上げ、さらなる自由化推進のための途上国の「キャパシティ・ビルディング」が課題となっている現在、市場アクセス向上が企業に与える影響を考察することが求められる。市場アクセス向上が与える影響のルートは多岐にわたると考えられるが、本論文では新技術採用のタイミングに与える影響に注目して、標準的な国際寡占モデルを用いた理論分析を行った。

2. 分析結果の要約

新技術採用のタイミングを見計らっている企業Aが、既に新技術を採用した他の外国企業(企業B)と国内市場で競争している状況を考えよう。外国企業は海外で財を生産して輸出するか、直接投資により国内に現地工場を設立するかを選択している。当初、企業Aは古い技術を用いた生産を行っているが、一定の固定コストを負担することにより新しい技術を採用することができる。新技術採用のコストは技術の標準化などを通じて時間を通じて減少していくため、企業はコストの面では技術採用をなるべく遅らせたいが、財の販売から得られる利益の面ではなるべく早く技術を採用したいと考える。結果として、「技術採用により財の生産・販売から得られる利潤の上昇分」(以下、「技術採用の利潤増大効果」と呼ぶ)が大きければ大きいほど、技術採用のタイミングは早くなる。

以下の図は現地生産コストと技術採用の利潤増大効果の関係を表している。当初、現地生産の費用が大きく両企業とも常に輸出する状況(領域Ⅰ)から、直接投資による現地生産のコストが引き下げられたとする。直接投資の自由化は、一方では企業Aが直接投資を行う誘因を高めるが、他方でライバルである企業Bの直接投資の誘因を高める。前者は「技術採用の利潤増大効果」を高めるが、後者は逆にそれを低下させてしまう。自由化によりライバルの進出が先行して進む場合には(領域Ⅲの下部、領域Ⅳ)、結果として自由化前と比べて企業Aが技術採用のタイミングを遅らせる可能性がある。

図

一方、適度な直接投資コストの引き下げは、大幅な引き下げ時よりも、技術採用を促す可能性がある。現地生産のコストが下がった結果、企業Aが技術採用をする前に企業Bのみが現地生産に切り替えたとしよう。この状況で企業Aが技術採用を行うと、2企業の技術差が解消された結果、現地生産のコストがまだ十分に高い場合、企業Bは現地生産から利益を生み出せなくなってしまい、輸出に再度切り替えることになる。このことは、技術採用がライバルの現地生産からの撤退をもたらすという追加的な利益を企業Aにもたらし、自由化前よりも技術採用のタイミングが加速する可能性がある(図の領域Ⅱ)。また特に、企業Bの現地生産からの撤退に伴い企業Aが進出するようになる場合には(領域Ⅲの上部)、技術採用のタイミングはさらに早まる。論文では、市場アクセス向上の別のアプローチとして貿易の自由化を行った場合でも、同様のことが起こる事も確認されている。

3. 政策含意

これらの結果は、対外直接投資が投資企業の生産性の向上や技術採用を促進させるとは限らないという既存の実証研究に整合的であるばかりでなく、以下に挙げるような政策含意がある。

A:段階的な市場アクセス改善の必要性
輸入関税引き下げや対内直接投資の自由化を通じた外国企業の国内市場へのアクセスの改善は、技術進歩が必要な後進企業のみならず、既に技術進歩を達成した先進企業にも影響を与える事を認識する必要がある。技術ギャップがあるもとでの大幅な市場アクセスの改善は先進企業の優位性を逆に高めてしまい、後進企業の技術採用のインセンティブを低下させてしまうかもしれない。後進企業のインセンティブを高めるべく最初は大幅な自由化を行わず、大幅な自由化は技術採用後に行うという段階的な自由化が検討に値するであろう。

B:特恵的な市場アクセス改善の優位性
市場アクセスの改善が技術採用に逆効果になるのは、既に新技術を採用した先進企業にもその自由化が適用されてしまうことが原因である。後進企業のみ市場アクセスが高まるような政策が実現できれば、当該企業の技術採用が促進されることになる。投資障壁の面では2国間投資協定、貿易障壁の面では途上国に対する一般特恵関税の適用や自由貿易協定や関税同盟などの特恵的な貿易自由化の役割が大きいことを論文は示唆している。