ノンテクニカルサマリー

アジア通貨単位は為替相場監視手段としてどう機能するか?

執筆者 川﨑 健太郎 (東洋大学)
研究プロジェクト 通貨バスケットに関する研究
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このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。

国際マクロプログラム (第三期:2011~2015年度)
「通貨バスケットに関する研究」プロジェクト

二国間通貨スワップ取極から地域為替相場安定化の枠組みの構築へ

2010年、ASEAN+3諸国は、流動性危機への迅速な対処を目的に通貨スワップ二国間取極をマルチ化したチェンマイ・イニシアティブ・マルチ(=以下CMIM)へと拡充した。CMIMの発効においては、東アジアにおけるマクロ経済のサーベイランスを行う目的で、ASEAN+3マクロ経済リサーチオフィス(AMRO)がシンガポールに設立された。現在のところ、為替相場に関するサーベイランスは行われていないものの、今後ASEAN+3諸国通貨間の為替相場をサーベイランス対象とするのであれば、たとえば経済産業研究所が公表しているアジア通貨単位(Asian Monetary Unit: 以下、AMU )を用いることで、加盟各国の為替相場制度や為替相場政策の違い、地域特異なさまざまな経済要因を考慮した為替相場監視が行われることで、より効果的な危機抑止力となることが期待される。

地域為替相場監視によって域内のバブル発生の予兆を捉えられるか?

自由な為替取引が行われる外国為替市場において日々観測される為替相場の動きには、現在の経済ファンダメンタルズ等に依存した為替相場の変動部分と、現在のファンダメンタルズ要因には依存せず、市場参加者の将来予測や期待などに依存した変動部分が含まれると考えられている。市場で観測された為替相場の動きを要因分解することで、過剰な資本流入によって当該経済の資産・金融市場にバブルが発生しているのか、それとも一時的な変化に過ぎないのか、といった疑問に答える手がかりとなる。

次のグラフは、韓国ウォンの対AMU実質為替相場乖離指標を用いて、為替相場変動の性質を要因分解したものである。ここで為替相場の動きを、1)長期的にはファンダメンタルズ要因で説明できる為替相場に一致するが、一時的にはそのような長期均衡値から乖離することがあり得る場合(収束過程)、2)長期均衡値に収束する傾向がみられず、予測不能で不規則な動きを示す場合(ランダムウォーク過程)、3)為替相場の決定要因そのものが常に変化し続け、為替相場は過去の均衡値から乖離する場合(発散過程)、に区別した。さらに、500日分の為替相場のデータを1期間として、2000年1月3日からそれぞれ1日ずつ期間をずらしながら、韓国ウォンの為替相場の推移とその変動要因の性質の推移を視覚的に表している。

図:韓国ウォンの対AMU実質乖離指標と為替変動の特徴
図:韓国ウォンの対AMU実質乖離指標と為替変動の特徴
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たとえば、2003年6月頃から500日分のデータが得られる2005年初め頃には、韓国ウォンは他のAMU構成通貨に対して一方的に乖離する発散過程として検出されている。通貨価値の急激な上昇が、特定の通貨にのみ発生する場合には上記のような傾向が顕著となる。この時点で、通貨当局が通貨価値の上昇が実態経済に見合ったものかどうかをさまざまな経済指標や資本取引実態などに注目して問題を把握し、対策を講じることができれば、通貨高の是正は、急激な為替相場下落という事態とは異なる形で現出したかもしれない。

たとえば、管理フロート制度を採用しながらも、とりわけ対ドル二国間為替相場を安定させるような為替政策を行う場合、ドル建て資本流入によって資産バブルなどが生じても、ドルに対する異常な為替相場の変動を客観的に検知することは難しい。そのため、対ドル為替相場監視と並行し、他のCMIM加盟国通貨の平均的な動きと比較することが可能なAMU実質乖離指標等のバスケット通貨を用いて監視を行うことにより、ある経済に発生した特異な状況を、正確かつ迅速に把握することができるため、東アジアの為替相場監視には有効な手段となりえる。

通貨価値の安定性とともに、アジア通貨の利便性を向上させていくことが重要

通貨価値の安定性を高めてゆくためには、AMROによる東アジア地域のサーベイランスをうまく機能させるべく、従来IMFが行ってきた金融セクター評価プログラム(FSAP:Financial Sector Assessment Program)や、ASEAN+3 経済レビューと政策対話(Economic Review and Policy Dialogue:ERPD)が引き続きなされることが望ましい。しかし重要なことは、IMFサーベイランスだけでは把握できない事態があり、ASEAN+3による域内サーベイランスによって把握できる事態が存在していること、またアジア地域の経済発展と安定成長の為には、いまだ複数のアジア諸国において未解決となっているさまざまな問題を、今後アジア各国政府が協力して是正していくための、集団的な枠組みが必要であることである。その意味において、CMIM加盟各国通貨の為替相場監視の試みには、各国通貨毎に実効為替相場を用いて個別に為されるのではなく、東アジア地域にAMU実質乖離指標のような統一的な経済指標を用いて為されることにより、経済構造改革や政策協調のための政策対話が促進され、東アジア地域の経済発展やそのためのCMIM加盟各国間の経済協力の拡大などが期待される。地域経済発展への努力が積み重ねられることは、域内のリージョナリズムの醸成に貢献し、経済統合の深化によって、より強固な経済基盤が東アジア地域にもたらされることであろう。

また、アジア通貨間の為替相場が安定することにより、外国為替リスクの逓減によって域内の経済活動の活発化が期待されるが、実際にアジア域内の経済主体の、アジア通貨に対する貨幣需要が高まっていかなくては、アジアの真の経済発展に資することにはならない。すなわち、アジア域内の経済活動の最終的な決済通貨としてのみアジア通貨が利用されるのではなく、経済主体が資産選択の上で、価値の保蔵手段として積極的に利用するよう、通貨の利便性が高まらねばならない。2012年より外国為替市場において円と人民元との直接取引が開始されたように、日本政府は各国との経済金融協力をよりいっそう強めながら、通貨の利便性を高めるためのあらゆる政策の発動や枠組み作りに着手すべきである。